源泉徴収制度

共同通信ニュース用語解説

源泉徴収制度

事業者が雇用する従業員に給与を支払う場合などで給与額に応じた所得税を天引きし、納税する仕組み。天引きの対象になるかどうかは雇用契約の有無、仕事内容の指揮監督状況などで判断される。通常、個人事業主は自ら確定申告する必要がある。2013年以降は、東日本大震災からの復興のための復興特別所得税も徴収されている。

更新日:2019年2月28日

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株式公開用語辞典

源泉徴収制度

国または地方公共団体が、租税を徴収する方法の一つで、納税をしなくてはならない人(=納税義務者=社員等)ではない第三者(企業等)が、納税義務者に代わり、租税を納税すること、または制度を意味します。日本では、給与をはじめ、株式の配当金や債券の利子など源泉徴収されるものの範囲は広く、例えば株式の配当金などは源泉徴収です。源泉徴収は、確定申告をおこない、税金支払いの清算をすることを前提として、特定の所得に対してあらかじめ仮の所得税が徴収される制度であり、納税義務者は確定申告時に、源泉徴収税額を控除することなど、税額を調整することができます。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

投資信託の用語集

源泉徴収制度

所得を受け取った者が申告納税するのではなく、源泉徴収義務者が徴収、納税する仕組みのこと。投資信託の収益分配金や特定口座において源泉徴収ありのコースを選んでいる場合における解約・償還金等については源泉徴収が行われる。

出典　（社）投資信託協会