チッソ（読み）ちっそ

共同通信ニュース用語解説

チッソ

1906年創業、65年に社名が「チッソ」となった。熊本県水俣市の水俣工場から、工業廃水に含まれていたメチル水銀が八代海(不知火海)に流出。汚染された魚介類を食べた住民らが手足の感覚障害などを発症した。患者への補償で経営が悪化し、78年に上場廃止、国と熊本県が金融支援を決めた。2011年、水俣病特別措置法に基づき、水俣病の補償部門を残し、全事業部門を子会社のJNCに譲渡。JNCを上場し、株の売却益を債務返済や患者らへの補償に充てることを目指している。

更新日:2016年4月9日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

チッソ（株）
ちっそ

1906年（明治39）野口遵(したがう)が鹿児島県下に設立した曽木電気が前身。同社は余剰電力を利用して石灰窒素を製造するため、1908年日本窒素肥料株式会社と改称し、熊本県に水俣(みなまた)工場を操業。第一次世界大戦後に宮崎県の延岡工場で合成硫安の工業化に成功したあと、昭和初期には生産の主力を朝鮮北部の興南（現咸興(かんこう)）に移し、東洋一の化学コンビナートを建設するとともに、山岳地帯で大規模な電源開発を展開した。また旭(あさひ)ベンベルグ絹糸（現旭化成）など多数の関連子会社を擁し、日窒(にっちつ)コンツェルンとよばれたが、第二次世界大戦の敗戦で全資産の80％以上の在外資産を失った。1950年（昭和25）水俣工場を復旧し、新日本窒素肥料として再出発、65年チッソと改称した。しかし、水俣工場排液中の有機水銀から漁民を中心に悲惨な水俣病が発生し、深刻な社会問題となった。裁判でチッソ側が敗訴（1973）し、被害者の補償にあたらねばならず、経営は著しく悪化し、1978年に上場資格を失った。ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂などを主力製品としているが、水俣病被害者への巨額の補償金支払いのため、国や熊本県の金融支援を受けてきた。資本金78億円（2008）、売上高1844億円（2008）。

［中村青志］

『柴村羊五著『起業の人　野口遵伝』（1981・有斐閣）』▽『原田正純著『水俣病』（岩波新書）』

[参照項目] | 日窒コンツェルン | 野口遵 | 水俣病

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

チッソ

化学会社。1906年曾木電気として創立。1908年日本カーバイド商会と合併し，日本窒素肥料に社名変更。1921年合成アンモニアの工業化に世界で初めて成功する。第2次世界大戦を挟み発展。1950年企業再建整備法により新日本窒素肥料となる。1965年社名をチッソに変更。水俣病の責任を問われ 1973年に敗訴，補償をかかえたが 1996年和解が成立し訴訟問題は解決をみた。しかし補償が経営を圧迫。事業としてはポリプロピレンなどの分野を充実させるとともに，時計やコンピュータなどの液晶技術やバイオテクノロジー技術を開発，液晶の分野では世界の三大メーカーの一つとなった。2011年，「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づき新会社 JNCを設立し，事業財産を譲渡した。チッソは JNCの持株会社として水俣病補償業務を継続する。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典