日本大百科全書(ニッポニカ) 「コンツェルン」の意味・わかりやすい解説
コンツェルン
こんつぇるん
Konzern ドイツ語
企業結合のうち、異なった業種に属する多数の大企業が資本的に結合した総合的な企業グループをいう。アメリカにおいては利益集団interest groupといわれる結合がこれにあたる。また、日本の財閥はコンツェルンの日本的形態として有名である。コンツェルンは資本的な結合体ではあるが、各所属企業は法律上は独立した法人企業の形態を保っており、これを株式所有、融資、人的結合などの方法により統括している。その統括の形態から大きく次の2種類に分けられる。
(1)持株会社方式によるコンツェルン 傘下の企業の株式を所有し、支配するための持株会社holding companyを統合の中心とするコンツェルンで、わが国の財閥はその典型であった。この場合の持株会社には純粋持株会社と事業持株会社とがある。前者は他に事業を営んでいない持株会社で、後者は他に有力な事業を営んでいる持株会社である。持株会社に基づくコンツェルンは、統括の中核である持株会社を中心として、傘下の企業を一元的に支配する形態であるから、その統制、管理が明確で強固であるという利点をもっている。多くの場合、持株会社である本社は、傘下企業の役職員の任免、重要な投資、新分野への進出などについて統一的な権限をもっている。しかしその反面、総合的な独占体としての活動が外部に明確に表れるので、世人の批判を受けやすい。また、コンツェルン内での自己金融的な傾向が生じ、株式の募集や銀行融資の受入れなど社会的資本を動員吸収する機能が不十分になったり、経営者としての人材を広く求める機会も十分でなくなる傾向が生ずる。したがってこの形態のコンツェルンは、時代の進展とともに、しだいに、よりルーズな次の形態に移る傾向が生ずる。
(2)インタレスト・グループ この方式のコンツェルンは現代アメリカに多い形態で、金融グループといわれる場合もある。支配の中核と所属企業の範囲が明確でなく、株式の相互所有、役員の兼任interlocking directoratesなどの方法によって複雑な結合関係を保った企業グループである。持株会社に基づくコンツェルンに比べると、統一した経営体としての行動をとりにくくなり、グループに属する企業が独自性を強めたり、他のグループに移動したり、または、他のグループとの共同支配企業が生ずるなど、流動的で複雑な構造をもっている。反独占政策が強化される一方、技術変革の進展による産業構造の変化によって、剛構造的な構造をもつ持株会社方式によるコンツェルンよりも、弾力的な結合体であるインタレスト・グループのほうが適応しやすく、しだいにこの方向へ移行する傾向が生じている。日本の企業集団は、戦前における剛構造的な財閥コンツェルンから、戦後、より柔軟なインタレスト・グループ的形態への変化を示した好例である。
本来、コンツェルンという語がドイツ語であることから推察されるように、20世紀初頭からのドイツにおいては、有名なスティンネス・コンツェルンをはじめ、化学工業のイー・ゲー・ファルベン・コンツェルン、鉄鋼・兵器工業のクルップ・コンツェルン、鉄鋼産業のマンネスマン・コンツェルンなど多数の巨大コンツェルンの形成をみた。これらのコンツェルンは、第二次大戦後、連合国の独占解体政策によって分割されたが、西ドイツ経済の復興に伴い、多くのコンツェルンが復活再編成されるに至っている。
アメリカにおいては、持株会社に基づくコンツェルンなどのような剛構造体よりも、より緩やかな結合体としてのインタレスト・グループの形態をとっている場合が多いが、モルガン・グループ、ロックフェラー・グループ、メロン・グループ、シティバンク・グループなど巨大グループによる経済力集中が際だっている。その性格からいうと、モルガン・グループのような金融機関を中心とした金融グループと、スタンダード系石油会社を中心とするロックフェラー・グループのように産業コンツェルンの性格を有するものとがある。
このように、コンツェルンは、多数の巨大企業を支配する総合的企業結合体として、現代経済において無視することのできない大きな力をもっている。もちろん、カルテルやトラストなど同業種に属する企業の水平的結合と異なり、異業種間企業の結合体であるから、それ自体が独占的結合としての性格をもっているわけではない。しかし、巨大な企業グループとしての経済力は、集合的な威力を有し、他の単独企業にはない経済的実力を発揮する。したがって、そのグループとしての資本力、技術開発力、市場開拓の力などの優越した経済力は、市場において単独企業を圧迫したり、新分野への進出についてもより有利となるなど、いわゆる参入阻止力としての独占力を有している。
このように、コンツェルンは企業結合の最高の形態とされ、銀行や保険会社など金融機関や、巨大な製造会社を多数擁している場合が多く、金融独占資本の具体的形態とされる。しかし、その巨大で総合的な経済力が発揮される場合の弊害をいかに防止するかの面においては、独占禁止政策上、有効な規制方法がなく、今後の政策上の課題とされている。
［御園生等］
『有沢広巳・美濃部亮吉編『経済学全集47・48 カルテル・トラスト・コンツェルン』（1931・改造社）』▽『上林貞治郎・井上清・儀我壮一郎著『現代企業形態論』（1962・ミネルヴァ書房）』▽『平和経済計画会議独占白書委員会編『国民の独占白書2 企業集団』（1978・御茶の水書房）』