デジタルファースト法（読み）デジタルファーストホウ

デジタル大辞泉

デジタル‐ファーストほう〔‐ハフ〕【デジタルファースト法】

行政手続きのすべての電子化を図り、原則的に電子申請に統一することを目的とする法律。行政手続きをオンラインで完結するデジタルファースト、一度の情報入力ですませるワンスオンリー、複数の行政機関にまたがる手続きを一度の申請で横断的に行うコネクテッドワンストップの、三つの目標を掲げる。令和元年（2019）施行。デジタル手続き法。
[補説]正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

デジタルファースト法
でじたるふぁーすとほう

行政手続きを原則として電子申請に統一すると定めた法律。正式名称は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和1年法律第16号）で、デジタル手続法ともよばれる。2019年（令和1）に、行政手続きオンライン化法（平成14年法律第151号、別称：デジタル行政推進法）を中心にマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法、健康保険法などが一括改正され、2019年度から順次施行される。デジタルファースト法は、(1)行政手続きをデジタル処理で完結する「デジタルファースト」、(2)一度出した情報の再提出は求めない「ワンスオンリー」、(3)複数手続きを一度で済ます「ワンストップ」を3原則とし、国民の利便性向上、行政の効率化、海外に負けない平易・簡素なビジネス手続きの確立につなげるねらいがある。引っ越しの際、ネットの専用サイトで住民票の移転手続きをすれば、電気、ガス、水道、銀行口座などの契約変更も一括処理できるようにする。相続や死亡申請もネットで完結できるように改善する。2020年度から、法人設立もネットで申請でき、登記事項証明書の添付や、複数の行政窓口に提出する手間を省く。マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」を廃止し、ICチップのついたマイナンバーカードの普及を進める。2021年3月からは、マイナンバーカードを健康保険証のかわりに使用できるようにし、利用者が約1割にとどまるマイナンバーカードの普及につなげる。地方自治体ごとにばらばらの税や社会福祉の仕様を改め、システムの共通化や書式の統一を進める。欧米では税や社会保障手続きの多くがデジタル化されているが、日本は大きく遅れており、2016年度（平成28）時点で行政手続きは約4万6000種類あるが、電子化されたのは1割強にとどまる。このため政府は行政手続きデジタル化の推進を2019年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉とし、デジタルファースト法を制定した。

［矢野　武　2019年11月20日］

[参照項目] | マイナンバー制度

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