政党や社会勢力の複数競合を前提とする議会体制の下で,戦争や深刻な社会危機に際し主要政党の大半や有力社会集団の参加と支持を得て形成される内閣。危機における国民の一体感をつくりやすい反面,閣内統制手段の不足から期待したほど実行力の伴わない場合も多い。戦時を除き単一政党内閣の伝統が強かったイギリスで,世界大恐慌に対応するため,保守,自由両党と労働党から分離した国民労働党によって構成されるマクドナルド内閣が1931年に発足し,挙国内閣national governmentと呼ばれたのが有名。日本では翌年の五・一五事件後成立した斎藤実内閣が通例最初の挙国一致内閣とされる。1923年,インフレの悪化と左右の反乱に直面したドイツで成立したシュトレーゼマン大連合内閣も一種の挙国内閣を企図したものであり,日本でも同年に挙国一致内閣が一部で構想されている。マクドナルド内閣に対し労働党が野党にとどまった点にもみられるように,政党制の根強い国では挙国一致内閣も連立内閣の特殊事例にすぎず,危機乗切りの一時的な便宜とみなされる傾向がある。しかし,とくに政党制が未成熟で多元的な社会勢力の競合に不寛容な社会や状況にあっては,斎藤内閣以降の日本のように,政党政治の抑制や否認が挙国一致内閣運動の成立条件となり,またその目標や結果となる傾向が強まる。
執筆者:水谷 三公
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戦争や内乱あるいは経済大恐慌など、国に重大な危機状況が発生したような場合、挙国一致で事態の解決にあたるため、反対党をも加えて構成される内閣。国民政府ともいう。議院内閣制をとる国では、多数党が政権を担当し反対党との政権交替を前提とする政党内閣制による政治が常態である。しかし、非常事態、例外状態が発生したときには挙国一致内閣制をとる場合もある。この挙国一致内閣は、単独の政党だけでは多数を制しえず、他の一党あるいは複数の政党を加えて内閣を構成する連立内閣とは異なる。
挙国一致内閣の例としては、イギリスにおける第一次世界大戦中のロイド・ジョージ内閣、世界大恐慌を乗り切るためにつくられた1931年のマクドナルド内閣、第二次大戦中のチャーチル内閣、フランスでは1958年のアルジェリア問題解決のために成立したドゴール内閣、日本では、五・一五事件後の1932年(昭和7)に成立した斎藤実(まこと)内閣以降、敗戦に至るまで続いた内閣、がある。
[田中 浩]
広義には国内の各政治勢力の代表を網羅した内閣。一般には1931~39年のイギリスの例が有名だが,日本では経済不況,とくに農村の危機と政党不信の世論が背景となり,一定の支持を集めた。5・15事件で犬養内閣が倒れたあと,元老西園寺公望(さいおんじきんもち)の意向で成立した斎藤内閣の場合,政党では立憲政友会・立憲民政党から,官僚・軍部・財界からも入閣しており,労農勢力が政治勢力としては未熟だったことを考えれば,文字どおりの挙国一致内閣であった。岡田内閣以後の内閣も同様の構成をとる場合が多かった。
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