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ガソリン税 ガソリンぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ガソリン税
ガソリンぜい

ガソリンに課せられる揮発油税地方道路税の総称。揮発油税は国の一般会計の歳入に計上され,本来は使途を特定されていない税であるが,道路整備緊急措置法3条によって一定期間を限り,全額が道路整備財源にあてられている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ガソリン税

揮発油税と地方道路税を合わせた通称。製油所から出荷された段階で、暫定税率分を含めて、1リットルあたり揮発油税48円60銭、地方道路税5円20銭の計53円80銭が課されている。小売業者が仕入れたガソリンに、税率も値段も安い灯油などを混ぜた場合、混入後の「ガソリン」全量に改めて課税される。その際、税務署に事前に申告することが義務づけられている。

(2008-03-27 朝日新聞 夕刊 1社会)

ガソリン税

道路特定財源の一つで、ガソリンに課せられる揮発油税と地方道路税を合わせた通称。1リットル当たり53・8円で、うち暫定税率分の25・1円が3月31日に期限切れとなった。製油所から出荷された段階で課税される方式で、小売業者は今月1日以降、暫定税率が上乗せされた在庫を抱え、赤字覚悟の値下げか価格据え置きかの判断を迫られている。

(2008-04-06 朝日新聞 朝刊 岩手全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ガソリン‐ぜい【ガソリン税】

揮発油税地方揮発油税を合わせた通称。両税はまとめて申告・納付される国税で、課税物件ガソリンなど)・課税標準納税義務者などが同じ。道路特定財源だったが平成21年度(2009)から一般財源化された。→道路整備事業財政特別措置法

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世界大百科事典 第2版の解説

ガソリンぜい【ガソリン税】

いずれも揮発油に課する税である揮発油税と地方道路税とを総称して一般にガソリン税と呼ぶ。前者は国税,後者は国が課して地方に譲与する地方譲与税。ともに道路整備の財源に充てられるものであるが,前者は使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される普通税とされつつ,道路整備緊急措置法3条によりその税収の使途が財政上の措置として特定された特定財源とされている一方,後者は最初から特定の経費に充てる目的で課される目的税である点で相違する。

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大辞林 第三版の解説

ガソリンぜい【ガソリン税】

揮発油に課される消費税。揮発油税と地方道路税がある。

出典|三省堂
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世界大百科事典内のガソリン税の言及

【揮発油税】より

…揮発油税は,創設時は一般財源であったが,54年には〈道路整備の財源等に関する臨時措置法〉,58年には道路整備緊急措置法が制定され,1954年度以降は税収全額が国の道路整備費用に充てられる。なお揮発油に対しては,揮発油税のほかに地方道路税が課されており,揮発油税と地方道路税は併せて申告納付することとされている(両税を併せて一般にガソリン税と呼ぶ)。【浜本 英輔】。…

【地方道路税】より

…課税物件は揮発油税と同一の揮発油であり,課税関係の規定の大部分は揮発油税と同じである。このため,地方道路税と揮発油税を総称してガソリン税と呼ぶことがある。税率は揮発油1kl当り4400円(1993年12月から98年3月までの間は5200円)で,揮発油税と併せて徴収される。…

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