コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

普通税 ふつうぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

普通税
ふつうぜい

一般税ともいう。地方税法上の概念で,一般的な財政支出をまかなうために徴収される租税をいい,特定の財政支出だけに充当される目的税に対する。国税は原則として普通税を採用し,地方税では普通税と目的税を併用しているところが多い。なお地方税法では,税目が地方税法に法定されている法定普通税と,法定されておらず自治大臣の許可を得て条例で規定して課税する法定外普通税とに分けられる。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

デジタル大辞泉の解説

ふつう‐ぜい【普通税】

使途を特定せず、一般経費に充てるために課される租税。→目的税

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

百科事典マイペディアの解説

普通税【ふつうぜい】

一般税とも。一般的経費(一般会計に属するものに限らない)を支弁するために徴収される税。目的税に対する用語。現在は普通税が一般で,国税は原則として普通税により,地方税は例外的に目的税を併用。
→関連項目地方税法定外普通税

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

大辞林 第三版の解説

ふつうぜい【普通税】

使途を特定せず一般歳出にあてるために課される租税。 → 目的税

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

普通税
ふつうぜい

税収の使途を特定せず、一般経費にあてるために賦課徴収する租税。目的税に対比される概念であり、地方税においてよく用いられる。地方税の普通税は、さらに法定普通税と法定外普通税とに分けられる。前者は、地方税法によって税目や課税標準などが規定されており、地方公共団体がかならず課税しなければならない税であり、後者は、地方公共団体がその条例によって独自に創設することのできる税である。普通税は地方税収入のおよそ6割以上をも占めている。[中野博明]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の普通税の言及

【目的税・普通税】より

…租税収入は,各種の公共財・サービスの提供や所得の移転のようなその他の活動のために使われるが,ある種の税に対しては支出目的があらかじめ指定されている。このように特定の支出目的のためにその税収が支出されることになっている租税を目的税といい,その税収が他の収入といっしょにされて,いろいろな支出目的のために使われる税を普通税という。目的税は,直接的に料金を徴収することが技術的に困難ではあるが,便益との対応が明確であるような公共財・サービスの資金調達には向いている。…

※「普通税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

普通税の関連キーワード歴史と文化の環境税料理飲食等消費税目的税・普通税電気税・ガス税娯楽施設利用税法定外目的税市町村の税金法定外新税都道府県税ガソリン税軽油引取税固定資産税自動車税核燃料税揮発油税市町村税法定外税独自課税地方税制道府県税

今日のキーワード

だまし面接

企業が面談や懇談会と称して就職活動中の学生を呼び出し、実質的には学生を選考する偽装面接のこと。2016年卒業の大学生に対する選考活動の開始時期を、従来の4月1日から8月1日以降へと後ろ倒しする主旨の「...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

普通税の関連情報