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コマーシャルペーパー こまーしゃるぺーぱー

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

コマーシャルペーパー

企業の短期資金の調達手段。1987年に日本に導入され、当初は無担保の約束手形だったが、1993年からは有価証券として扱われている。CPを発行する企業は、証券会社や銀行との販売人契約を結ぶ。日本では当初、証券会社やノンバンク保険会社、銀行など金融機関の発行は認められていなかったが、段階的に認められるようになっている。1998年には期間1年未満、金額1億円以上という発行制限も撤廃された。

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デジタル大辞泉の解説

コマーシャル‐ペーパー(commercial paper)

約束手形の一種。短期(返済までの期間が1年未満)の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。米国で発達し、日本でも昭和62年(1987)に導入。CP。

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大辞林 第三版の解説

コマーシャルペーパー【commercial paper】

企業や金融機関が短期資金を調達するために発行する無担保の有価証券。 CP 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

コマーシャルペーパー
こまーしゃるぺーぱー
commercial paper

企業が短期資金を調達する目的で発行する無担保の約束手形で、「金融商品取引法」上の有価証券に位置づけられる。略称CP。
 アメリカでは1920年代から一般化していたが、日本においては1987年(昭和62)11月から発行が認められた。当初は一般事業会社にのみ利用可能(金融機関の発行は不可)であったが、1988年以降発行主体の解禁が進み(1988年12月に証券金融会社、1990年1月に証券会社、1993年6月にノンバンク、1994年4月に保険会社で解禁)、1998年(平成10)6月の発行規制撤廃以降は、銀行によるCP発行も可能となった。この規制撤廃により、CPの期間や発行額についても自由化が進み、発行企業にとっての利便性が一段と向上した。
 無担保であることから、CP発行は優良企業に限られるが、今日では銀行借入れにかわる大企業の有力な短期資金調達手段として定着している。この結果、短期金融市場商品としても、CD(譲渡性預金)とともに中核的な地位を確立している。発行残高の拡大に伴い、日本銀行もCPオペレーション(公開市場操作)の活用を図るなど、金融政策の有力な手段として用いられるようになっている。なお、2002年4月施行の「短期社債等振替法」(現「社債、株式等振替法」)により、CPのペーパーレス化が実現した。[高橋 元]

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