コマーシャルペーパー(読み)こまーしゃるぺーぱー(英語表記)commercial paper

翻訳|commercial paper

デジタル大辞泉 「コマーシャルペーパー」の意味・読み・例文・類語

コマーシャル‐ペーパー(commercial paper)

約束手形一種短期返済までの期間が1年未満)の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。米国で発達し、日本でも昭和62年(1987)に導入CP

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精選版 日本国語大辞典 「コマーシャルペーパー」の意味・読み・例文・類語

コマーシャル‐ペーパー

  1. 〘 名詞 〙 ( [英語] commercial paper ) 企業が短期資金調達のため発行する無担保の自己宛の単名約束手形。日本でも昭和六二年(一九八七)から発行。略称CP

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「コマーシャルペーパー」の意味・わかりやすい解説

コマーシャルペーパー
こまーしゃるぺーぱー
commercial paper

企業が短期資金を調達する目的で発行する無担保の約束手形で、「金融商品取引法」上の有価証券に位置づけられる。略称CP。

 アメリカでは1920年代から一般化していたが、日本においては1987年(昭和62)11月から発行が認められた。当初は一般事業会社にのみ利用可能(金融機関の発行は不可)であったが、1988年以降発行主体の解禁が進み(1988年12月に証券金融会社、1990年1月に証券会社、1993年6月にノンバンク、1994年4月に保険会社で解禁)、1998年(平成10)6月の発行規制撤廃以降は、銀行によるCP発行も可能となった。この規制撤廃により、CPの期間や発行額についても自由化が進み、発行企業にとっての利便性が一段と向上した。

 無担保であることから、CP発行は優良企業に限られるが、今日では銀行借入れにかわる大企業の有力な短期資金調達手段として定着している。この結果、短期金融市場商品としても、CD(譲渡性預金)とともに中核的な地位を確立している。発行残高の拡大に伴い、日本銀行もCPオペレーション(公開市場操作)の活用を図るなど、金融政策の有力な手段として用いられるようになっている。なお、2002年4月施行の「短期社債等振替法」(現「社債、株式等振替法」)により、CPのペーパーレス化が実現した。

[高橋 元]

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改訂新版 世界大百科事典 「コマーシャルペーパー」の意味・わかりやすい解説

コマーシャル・ペーパー
commercial paper

大企業や金融会社や銀行,持株会社等が運転資本調達のために公開市場で発行する短期の譲渡可能な無担保割引債券。CPと略称する。アメリカで生まれたもので,植民地時代に商取引にもとづいて振り出される約束手形として出現するが,1920年代以降は商取引とは無関係の単なる短期金融手段となり,60年代後半以降急成長をとげて今では短期金融市場(マネー・マーケット)でTB(短期財務省証券)に次ぐ存在となっている。CPの券面額は通常10万ドルの倍数であるが,平均買付額は約200万ドルである。CPは一定の割引額を差し引いた金額で投資家に販売され,満期日に券面額がCPの持参人に支払われる。満期は数日から270日までだが,20日ないし40日というのが一般的である。金融会社や銀行持株会社等の発行者が投資家に直接売り出すのがダイレクト・ペーパー,事業会社のような発行者が証券会社・銀行からなるディーラー経由で,一定の手数料を払って売り出すのがディーラー・ペーパーである。いずれの場合も,発行者は一定ランク以上の格付けや銀行からの予備的与信枠の取付け等が必要となる。CPの大口投資家は年金基金や保険会社やマネー・マーケット・ファンド(MMF)や大企業である。

 アメリカ以外ではカナダやユーロ市場(ユーロCP)でCPが発行されているが,70年ころには日本の企業の現地法人もアメリカでCPを発行するようになり,日本でも87年11月から発行が開始され(手形額面1億円以上,期間は2週間~9ヵ月),93年には証券取引法上の有価証券と位置づけられた。
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ASCII.jpデジタル用語辞典 「コマーシャルペーパー」の解説

コマーシャルペーパー

企業の短期資金の調達手段。1987年に日本に導入され、当初は無担保の約束手形だったが、1993年からは有価証券として扱われている。CPを発行する企業は、証券会社や銀行との販売人契約を結ぶ。日本では当初、証券会社やノンバンク、保険会社、銀行など金融機関の発行は認められていなかったが、段階的に認められるようになっている。1998年には期間1年未満、金額1億円以上という発行制限も撤廃された。

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