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シルバーハウジング シルバーハウジング

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デジタル大辞泉の解説

シルバー‐ハウジング

《〈和〉silver+housing》60歳以上の高齢者や障害者などの生活に配慮した公営住宅と日常生活支援サービスを併せて提供する、高齢者世帯向けの公的賃貸住宅供給事業。地方公共団体都市再生機構バリアフリー仕様の公的賃貸住宅を供給し、市区町村の委託を受けた生活援助員ライフサポートアドバイザー)が生活指導・相談・安否確認・一時的な家事援助・緊急時対応などの日常生活支援サービスを提供する。高齢者が自立した生活を送れるように配慮されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

シルバーハウジング

主に60歳以上で低所得の高齢者向けの集合住宅バリアフリー化と生活援助員による見守りなどの生活支援を融合させた政策として、国が1988年度に導入した。援助員には資格の要件はない。介護保険制度改正による見直しで、2006年度から援助員の運用などを地方自治体が自由に決められるようになった。13年3月末現在、全都道府県に2万4260戸ある。

(2014-01-18 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

シルバーハウジング
しるばーはうじんぐ

高齢者世帯が地域社会のなかで自立した生活を快適に送れるように、住宅の安全や利便性を考慮した設計や設備を施すと同時に、福祉サービスなども受けやすく配慮した公的な賃貸集合住宅。供給主体は地方公共団体都市再生機構住宅供給公社である。入居高齢者に対しては、約30戸に1人の割合で生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置される。生活援助員は必要に応じ、生活指導や相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時対応などを行い、高齢者の生活を支える。古くなった公営団地を改築し、各住宅に緊急通報システムを導入した住宅をあてるケースが多くみられる。区域内に特別養護老人ホームデイサービス施設などが合築・併設されているところもある。入居対象は、自立した日常生活が可能な60歳以上の単身者、夫婦のいずれかが60歳以上の世帯、障害者として入居が認められた単身者または障害者と配偶者からなる世帯などである。入居希望者は地方自治体の窓口に申請する。家賃は年間所得に応じて月額1万~10万円程度である。
 シルバーハウジングは、建設省(現、国土交通省)と厚生省(現、厚生労働省)が連携し、介護付き高齢者向け賃貸住宅モデル事業のシルバーハウジング・プロジェクトとして、1987年(昭和62)から開始された。以降、1993年度(平成5)より福祉施設連携型が制度に追加され、1996年度には障害者世帯が入居対象に加えられた。[編集部]

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