ゼロ金利政策（読み）ゼロキンリセイサク

デジタル大辞泉

ゼロきんり‐せいさく【ゼロ金利政策】

中央銀行が政策金利の水準を実質0パーセントに誘導する金融政策の一。金融市場に資金を潤沢に供給することによって、金利が0パーセントに近づくように誘導する。中央銀行は通常、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行うが、ゼロ金利の状態になると、金利の引き下げによる金融緩和は困難になる。→非伝統的金融政策
[補説]日本では、デフレ懸念払拭ふっしょくのため、日銀が平成11年（1999）2月の金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定。翌年8月までゼロ金利が続いた。平成13年（2001）3月から平成18年（2006）3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、ゼロ金利政策に移行した。一方、世界的金融危機の震源地となった米国では、2008年12月、FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を年0.0～0.25パーセントに引き下げ、事実上ゼロ金利政策を導入した。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

ゼロ金利政策

金融機関同士が短期の資金をやりとりする際の無担保コール翌日物金利を、0%程度に誘導する金融緩和策。これを起点に金利全体が下がり、企業の借り入れや住宅ローンの金利も低くなって景気を刺激する。1999年2月に導入し、その後いったん解除したが景気悪化で2001年3月に量的緩和策を実施して、事実上のゼロ金利に戻った。06年3月に量的緩和を解除。4カ月後の7月に誘導目標を0・25%程度に引き上げ、ゼロ金利を解除した。

更新日:2017年1月20日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ASCII.jpデジタル用語辞典

ゼロ金利政策

景気回復を目的としたデフレ回避に向けた窮余の策。日本銀行が短期金融市場で大量の資金供給を実施する量的緩和を行い、無担保コール翌日物金利（オーバーナイト金利）をできるだけに低めに誘導。その結果、短期資金取引の仲介業者に支払う手数料を差し引くと実質ゼロ金利になる0.02％まで低下したことを指す。その後、数年にわたり実質ゼロ金利時代が続いていたが、2006年2月9日、福井俊彦日銀総裁が量的緩和の早期解除に積極的な姿勢を表明。その実施時期が注目されている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典