デート商法(読み)デートショウホウ

知恵蔵miniの解説

デート商法

相手の恋愛感情を利用して高額な商品やサービスの売買契約を結ぶ悪質商法一種。電話、メール、出会い系サイト、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、街頭での声掛けなどによって相手にアプローチし、デートを重ねて警戒心を解かせ、高額な装飾品絵画などの契約を迫る。契約後、クーリング・オフ期間が過ぎると連絡が取れなくなるケースが多く、解約の時期が遅れやすい。こうした被害の増加を受け、2018年6月に成立した改正消費者契約法(19年6月施行)ではデート商法は不当な勧誘と定められ、若者など社会生活上の経験が乏しい消費者については契約の取り消しが可能となった。

(2018-6-12)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

デート商法
でーとしょうほう

悪徳商法の一種。異性をデートに誘い出し、打ち解けて仲良くなってきたところで相手の恋愛感情を利用して、アクセサリーや絵画などの高額な商品の購入や、英会話教室受講などのサービスの契約をさせる。本来の目的を隠して接触してくる点がアポイントメントセールスやキャッチセールスと似ているが、異性間の感情を利用し、恋愛感情をもたせる点が大きな特徴である。クーリング・オフを防ぐために、契約した後もクーリング・オフ期間が過ぎるまでは、それまでと同様に電話やメールなどで接触して関係を保つ。しかしそれ以降になると、「急に引越しをした」などの不自然な理由で別れ話を持ち出す。被害者はそこで初めて異変に気づき、被害にあったことを認識する。しかし、あくまで恋愛上のトラブルだと思い込む場合もあり、警察に対して被害届を出さない被害者も多い。最近では電話や街頭での声掛けではなく、フェイスブックやミクシィなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用して誘い出すデート商法の被害が増えている。2013年(平成25)5月には、SNSで20代の男女をデートに誘い、親しくなったうえで高額な投資ソフトを購入させるという詐欺事件が発覚した。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

今日のキーワード

日米安全保障条約

1951年9月8日に対日講和条約と同時に署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」Security Treaty between Japan and the United States ...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

デート商法の関連情報