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ドル外交 ドルがいこうDollar Diplomacy

翻訳|Dollar Diplomacy

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ドル外交
ドルがいこう
Dollar Diplomacy

アメリカの第 27代大統領 W.タフト (在任 1909~13) と国務長官 P.ノックスが推進した外交政策。アジアおよびラテンアメリカにおいてアメリカの海外投資を奨励し,それによってアメリカ商品の進出を助けるとともに,その国におけるアメリカの政治的影響力を強めようとしたもの。タフトが教書のなかで自己の政策を「弾丸に代えるにドルをもってするものである」と述べてから,この名前が生れた。中国において満州 (現東北地方) の鉄道に対する国際借款団をつくり,アメリカ資本を中国に投資させようとした事件,同じ頃ニカラグアに対し武力による干渉を行なった事件は代表的な例。特にカリブ海地域に対してはドルと海兵隊による帝国主義的支配が強力に推進された。ドル外交は次の T.W.ウィルソン大統領の反対で次第に衰退し,1930年代にいたって F.ルーズベルト大統領の善隣政策に取って代られた。

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デジタル大辞泉の解説

ドル‐がいこう〔‐グワイカウ〕【ドル外交】

資本力を背景に対外進出をはかる米国の外交政策。特に、20世紀初頭のタフト政権の外交政策をさす。

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百科事典マイペディアの解説

ドル外交【ドルがいこう】

ドルの力を背景とする米国外交全般をいうこともあるが,特に20世紀初めのタフト政権の外交政策をいう。タフトは中国の鉄道投資によって中国における発言権強化を試み,カリブ海地域では小国の負債の肩代りや税関管理により,この地域における支配力を強化した。
→関連項目ロッジ

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世界大百科事典 第2版の解説

ドルがいこう【ドル外交 dollar diplomacy】

海外投資を促進させ,もって海外市場を広げ,政治的・経済的影響力の増大をはかろうとするアメリカ外交政策の流れをいう。とくに20世紀初頭タフト大統領とノックス国務長官によって,中南米と東アジアで強力に推進された。このような経済的な外交政策の平和的性格を強調したタフトが,〈弾丸に代えるにドルをもってする〉と述べたことからこの名がつけられた。当時,資本主義の発達によって国内に余剰資本が累積し,資本と商品の国内市場が狭隘になるにつれて,アメリカの銀行家たちはとくに海外投資への関心を強めており,タフトは彼らと協力し,カリブ海地域や中国を中心に海外投資を推進した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ドル外交
どるがいこう
dollar diplomacy

本来、「弾丸のかわりにドルを用い」て、アメリカの海外における政治的、経済的利害を増進することを目ざしたタフト政権(1909~13)の外交を特徴づける用語であったが、広義にはアメリカ帝国主義外交をさす。タフト政府が発足するや、新任のノックス国務長官は、ハンチントン・ウィルソンら国務省官僚の助言で国務省機構改革を断行し、グローバルな通商拡張政策を展開した。中国では、アメリカ銀行団、国務省、ストレイトWillard D. Straight(1880―1918)の三者の合作により門戸開放のための「ドル外交」を推進。満州鉄道借款、湖広鉄道借款などをめぐり列強と協調あるいは抗争した。ノックスの満州鉄道中立化案、対華六国借款団参加もその一環である。また戦略的に重要なカリブ海地域を制するため、ドミニカ、ニカラグア、ハイチの金融的保護国化を画策し、中近東でも、トルコやペルシアで緒についたアメリカ資本進出を積極的に支援した。[高橋 章]

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