ミサイル防衛
ミサイルぼうえい
Missile Defense
アメリカとその同盟国を弾道ミサイルの攻撃から守る防衛システム。 2001年に G.W.ブッシュ大統領が明確な構想を打ち出したもので，1990年代半ばに立案されたアメリカ本土ミサイル防衛 National Missile Defense;NMDと戦域ミサイル防衛 Theater Missile Defense;TMDを一本化した。弾道ミサイルの発射を人工衛星やレーダーなどで探知し，迎撃ミサイルやレーザー兵器で撃ち落とす。弾道ミサイルが目標に達するまでを，発射され加速上昇中のブースト段階，弾頭が大気圏外を飛行中のミッドコース段階，弾頭が大気圏に再突入し地表へ向けて落下中のターミナル段階の3段階に分け，いずれかの段階で迎撃する。ミサイル防衛計画はABM制限条約に抵触するため，アメリカは 2002年に同条約を脱退した。
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ミサイル防衛
ミサイルを迎撃する兵器体系。米ブッシュ政権の国防戦略の柱で、開発・実験を急ぎ、2002年、構想の障害としてABM条約の失効を宣言。アラスカとカリフォルニアに迎撃ミサイルの配備を決定。同政権はその理由を、(1)大量破壊兵器の拡散が米国の主な脅威となった、(2)核抑止に立脚した戦略では「テロリスト」や「ならず者国家」からの攻撃は抑止不能、(3)冷戦後の米ロ関係に時代遅れになった核抑止と決別すべき、などと説明。巨費の投入は軍産複合体の利害に一致。批判と反発も強く、(1)兵器拡散の脅威を過度に強調、(2)中・小国の軍事的対抗手段を誘発、(3)軍備管理の枠組みを破壊、(4)核不拡散条約再検討会議の合意を無視、(5)宇宙軍拡を招く、(6)米国だけを守る、(7)巨費が必要、(8)技術の信頼性が低い、などが論点。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
ミサイル防衛
敵が発射した弾道ミサイルをレーダー網で探知し、海上のイージス艦や地上に配備した迎撃ミサイルで着弾前に撃ち落とす構想。日米両政府は北朝鮮の弾道ミサイルを警戒して迎撃ミサイルの共同研究・開発を進めている。先月、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載できるイージス巡洋艦シャイローが米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。相次ぐ迎撃実験の失敗や費用対効果の観点から、導入に反対する意見も日米で根強い。
ミサイル防衛
日本に向かってくる弾道ミサイルに対し、洋上のイージス艦搭載のミサイルSM3が大気圏外で迎撃し、撃ち損じた場合に、地上からの誘導弾PAC3が高度十数キロでねらい撃つ2層のシステム。10年度までに全国11カ所の空自基地に配備する予定。巨額の費用や武器輸出三原則、憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使にあたる疑いも指摘され、政府は当初導入に慎重だった。しかし、対米関係重視の小泉政権下の03年12月、閣議決定され、当時の福田康夫官房長官は「第三国の防衛のために用いられることはないから、集団的自衛権の問題は生じない」との談話を出した。
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ミサイルぼうえい【ミサイル防衛】
飛来する弾道ミサイルを探知・追尾し、迎撃・破壊して防衛すること。 MD 。
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