ヨーロッパ審議会 (ヨーロッパしんぎかい)
Council of Europe
ヨーロッパ統一の思潮を背景にイギリスとフランスが中心になって1949年に創設された国際協議機関。欧州会議，欧州評議会とも訳す。同年1月のブリュッセル条約機構で設立が決定され，フランスのストラスブールに事務局がある。当初は西ヨーロッパ10ヵ国で発足したが，1980年代末以降に東欧諸国，ロシア，ウクライナ，バルト3国なども加わり，2005年現在46ヵ国が加盟している。アメリカ，カナダなどと並び，96年11月から日本もオブザーバーとなっている。ヨーロッパ審議会は人権と基本的自由，法の支配を指導理念とし，国防問題を除く一般的問題を審議し，EU（ヨーロッパ連合）よりも広い範囲でのヨーロッパ統合を目指している。閣僚委員会（年2回会合，2004年から年1回の開催）と総会Parliamentary Assembly（年に1会期。通常4回に分かれる）を主要機関とする。閣僚委員会は各国外相で構成され，全会一致の決議をする。総会は各国議会の代表（人口比で2～18名）で構成され，これは史上最初の国際議会であった（2005年1月現在，630人で構成）。ヨーロッパ審議会の議会は，経済協力開発機構（OECD）の活動報告も審議する。この国際議会の発議でヨーロッパ人権条約が締結（1950）され，ヨーロッパ人権裁判所が設立されており，個人，民間団体の提訴権が認められている。
執筆者：中原 喜一郎
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ヨーロッパ審議会
よーろっぱしんぎかい
Council of Europe
1949年、西ヨーロッパ五国同盟（ベルギー、フランス、オランダ、ルクセンブルク、イギリス）にデンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェーおよびスウェーデンを加えた10か国によって設けられた地域的国際組織。2009年時点で、加盟国は47か国である。審議会の目的は、加盟国の共通の遺産である理想と原則とを擁護し、かつ実現することにより、また加盟国の経済的社会的進歩を助長することによって、加盟国間にいっそう大きな統一を図ることにある。また、人権擁護にも力を入れ、ヨーロッパ人権条約締結（1950）の母体となった。実施にあたるのは、この条約によって設けられた人権委員会および人権裁判所、同審議会の閣僚委員会の3機関である。同審議会は、主要な機関として、閣僚委員会と協議総会を有し、事務局がストラスブールにある。閣僚委員会は原則として各国外相によって構成され、目的達成に必要な事項について審議し、内容に応じて加盟国に勧告を行う。協議総会の議員は加盟国の議会の定める方法によって選ばれ、その数は各国の人口に比例する。協議総会は審議機関であって、閣僚委員会に勧告を行う権限を有している。なお、日本は1996年、オブザーバーとして参加することになった。
［岡村 堯］
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ヨーロッパ審議会
ヨーロッパしんぎかい
Council of Europe; CE
ヨーロッパ連邦運動に対応して 1949年8月に西ヨーロッパと北ヨーロッパの 10ヵ国で設立された国際機構。ヨーロッパ会議，欧州会議，ヨーロッパ評議会とも訳される。条約に基づく点では政府間国際機構であるが，歴史上最初の国際議会を創設したことで画期的である。冷戦のためヨーロッパ諸国のみで創設され，加盟国間で従来より強大な統一性を目的としている。すなわちヨーロッパ共同体構想を討議し，経済，社会，文化の各分野で数々のヨーロッパ条約を作成しており，重要なものにヨーロッパ人権条約がある。主要機関は閣僚委員会（全会一致制の外相会議）と諮問議会（加盟国の国会代表で構成）であり，事務局と議事堂はフランスのストラスブールに所在する。1993年10月にオーストリアのウィーンで最初の CE首脳会議を開催し，ロシア，アルバニア，ウクライナなど 7ヵ国の加盟に基本的に同意するとともに，少数民族保護などをうたった「ウィーン宣言」を採択した。1997年10月には 2回目の首脳会議が開かれ，民主主義と人権の尊重，社会的格差の解消をうたった宣言と行動計画が提示された。2012年現在の加盟国は 47。日本は 1996年からオブザーバーとして参加。
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ヨーロッパ審議会(ヨーロッパしんぎかい)
Council of Europe
1948年，オランダのハーグで開催された欧州会議の決議にもとづき誕生。49年5月5日に調印。46年，イギリスのチャーチルがチューリヒ大学の演説で「欧州合衆国」の建設を呼びかけたのが，出発点だとされている。防衛問題が規定から除外され，経済問題を実質的にOEECに回したために，当初の期待を裏切ったが，人権擁護の面や文化交流面で一定の成果をあげた。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
