地域の安全を脅かす恐れがある武器や関連物品、技術がテロ集団などに渡るのを防ぐため、各国の輸出管理体制を整える国際的な枠組み。共産圏諸国の軍事力強化につながる物品と技術の輸出を禁じた対共産圏輸出調整委員会(ココム)が冷戦後に解散、その流れをくみ1996年に発足した。事務局はオーストリアのウィーンにあり、日本や米国、英国など42カ国が参加。毎年開く総会などで規制対象品目を見直す。
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ココム(対共産圏輸出統制委員会)にかわって冷戦後の通常兵器および汎用(はんよう)品・技術の輸出を監視する協約。1994年のココム解散以降、約2年間の議論を経て、1996年7月締結された。40か国が参加。事務局をウィーンに置く。旧ソ連・東欧諸国からもロシア、チェコなど13か国が参加している。ワッセナーは協約の基本合意をしたオランダの都市の名前。東西対立にかわって、地域紛争やテロ防止が安全保障上の重要課題となったことに対応して、武器貿易や、精密工作機械やコンピュータなど武器に転用できる汎用品、技術の輸出を規制する内容。規制自体は各国政府が行うが、規制対象品目の輸出実績を年2回、事務局に報告する。
[大井 誠]
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