国の一般会計の歳出全体から、借金返済に当たる国債費と、自治体に配る地方交付税交付金を除いたもの。社会保障、公共事業、教育、防衛といった費目の金額が大きい。政府は2015年に閣議決定した骨太方針に16~18年度の「歳出改革の目安」として、前年度比の増加を社会保障で5千億円、他の費目との合計で5300億円程度に抑える目標を明記した。一般歳出に地方交付税交付金を加えたものが「政策経費」で、基礎的財政収支を算出する際の対象経費となる。
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