九か国条約（読み）きゅうかこくじょうやく

日本大百科全書(ニッポニカ)

九か国条約
きゅうかこくじょうやく

1922年2月6日、ワシントン会議で調印された中国に関する一連の原則を定めた条約。調印国は、アメリカ、ベルギー、イギリス、中国、フランス、イタリア、日本、オランダおよびポルトガルの9か国。批准完了は25年8月5日。のちにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、メキシコ、ボリビアが参加して、十四か国条約となった。全文9か条からなる。第1条で、(1)中国の主権・独立および領土的・行政的保全を尊重する、(2)中国が有効な安定した政府を樹立し維持するため障害のない機会を与える、(3)中国全土を通じる商工業の機会均等主義を確立する、(4)中国における排他的特権の獲得を差し控える、という原則が定められた。そのほか、中国における門戸開放、機会均等をいっそう有効にするための条件（3条）、勢力範囲創設の否定（4条）、鉄道に関する差別待遇の廃止（5条）、中国の中立尊重（6条）などが合意された。この条約により、アメリカはかねてから主張してきた中国における門戸開放政策を成文化し、列強に承認させ、列強の勢力範囲を否定し、極東における国際関係の主導権を握った。また中国における日本の特殊権益を承認した石井‐ランシング協定は廃棄された。別途に開かれた日中交渉により、日本は二十一か条要求の一部放棄、膠州湾(こうしゅうわん)租借地の返還などを迫られ、かくして日本の対中国進出にストップをかけようとするアメリカのねらいは成功を収めた。

［宇佐美滋］

[参照項目] | ワシントン体制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

九カ国条約
きゅうかこくじょうやく

ワシントン会議の場でとりきめられた中国問題に関する条約。1922年(大正11)アメリカ，イギリス，日本，フランス，イタリア，ベルギー，ポルトガル，オランダ，中国の9カ国が調印。アメリカの門戸開放政策を背景に，中国の主権・領土の尊重，中国における商工業上の機会均等，勢力範囲の設定禁止などを確認したが，日本の満蒙権益のような既得権を対象外とし，また条約違反に対する制裁条項も欠いていた。同条約にもとづいて石井・ランシング協定も廃棄された。日本は満州事変以降，同条約違反を重ね，日中戦争後には同条約を事実上破棄した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

山川 世界史小辞典 改訂新版

九カ国条約(きゅうかこくじょうやく)
Nine Power Treaty

1922年2月6日，ワシントン会議においてアメリカ，イギリス，日本，ベルギー，フランス，イタリア，オランダ，ポルトガルおよび中国の間で調印された中国に関する条約。中国の主権，独立ならびにその領土的および行政的保全の尊重，中国における門戸開放，機会均等などを約した。この条約はアメリカの外交的勝利といわれ，第一次世界大戦中に中国での勢力拡大をはかった日本の政策は，これによって後退させられることになった。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

九カ国条約
きゅうかこくじょうやく

1922（大正11）年２月，ワシントン会議において，日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル・中国の９カ国間で調印された中国に関する条約
中国の主権尊重・領土保全と門戸開放・機会均等を規定。日本全権は加藤友三郎。日本の大陸進出の抑止にねらいがあり，二十一カ条要求による特権の一部が除かれ，膠州湾を中国に返還。石井‐ランシング協定も廃棄された。日中戦争開始により日本は実質的にこの条約を破棄した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

九か国条約
きゅうかこくじょうやく
Nine Powers' Treaty

ワシントン会議において，1922年２月６日，中国問題についてイギリス・アメリカ・フランス・イタリア・日本・オランダ・ベルギー・ポルトガルおよび中国の９か国間に結ばれた条約
中国の主権・独立・領土の尊重，門戸開放，機会均等を約し，１国が中国の利益を独占しないことを決めた。これにより石井−ランシング協定は失効し，日本の中国における権益が削減された。

出典　旺文社世界史事典 三訂版