人身取引（読み）ジンシントリヒキ（その他表記）human trafficking

デジタル大辞泉

じんしん‐とりひき【人身取引】

人身売買と同義。売春・強制労働・臓器摘出といった搾取を目的として、暴力・脅迫・誘拐・詐欺などの手段を用いて人を連れ去り、売買すること。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

人身取引

グローバル化の進展に伴い、国境を越えて組織的に実行される国際犯罪の一つ。他者のビジネスや利益のために利用され、売春の強要や強制労働、臓器提供など搾取する目的で人を取引したり、外国に送ったりする行為。被害者の多くは女性や子どもとされる。地理的な移動を伴わない場合もある。政府は外国人の往来が増加する2020年東京五輪・パラリンピックに向けて根絶を目指した対策強化をまとめた行動計画書を14年に策定。15年から被害者数などをまとめた年次報告を公表している。

更新日:2019年6月7日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

人身取引
じんしんとりひき
human trafficking

人を本人の意思に反し非合法的な手段で支配下に置き、身柄を取引し、売買すること。人身取引の対象になる被害者は、ほとんどが若い女性や子供であり、性的搾取が目的とされることが多いが、臓器売買目的や強制労働などの目的で男性が取引されることもある。とくにミャンマー、ラオスなどの東南アジアで人身取引が大規模に行われ、貧しい国から豊かな国へ売られる国際的な取引が多い。国際的犯罪組織にとっては武器取引、麻薬取引に次ぐ第三の資金源になっているとみられる。

　アメリカ国務省が毎年発表している「人身売買報告書」によると、世界で2700万人以上が奴隷的な立場での労働を余儀なくされているという。同報告書は、世界188か国・地域を4段階に分けて評価しており、2013年（平成25）版での日本の評価は前年版に引き続き上から2段階目の「対策不十分」であった。日本政府は2004年に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置し、「人身取引対策行動計画」を策定して取り締まりを強化しているが、主要7か国のなかで1段階目に評価されていないのは日本だけである。強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、性目的の人身売買の被害者である子供を取引する目的地・中継地であるとされることや、援助交際による児童買春の助長などが評価を下げる要因として指摘されている。

［編集部］

[参照項目] | 人身売買

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)