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人身取引 ジンシントリヒキ

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デジタル大辞泉の解説

じんしん‐とりひき【人身取引】

人身売買と同義。売春・強制労働・臓器摘出といった搾取を目的として、暴力・脅迫・誘拐・詐欺などの手段を用いて人を連れ去り、売買すること。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

人身取引

甘言や詐欺、暴力や脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る行為で「現代の奴隷制」とも言われる。外国人研修生技能実習生が被害を訴える例も多い。日本では2005年、刑法に人身売買罪が新設された。買い受けで懲役5年~3カ月、売り渡しで懲役10年~1年となる。だが、人を金銭で売り買いしない限り罪に問えないため、「人身取引罪」の新設を求める声があがっている。

(2013-08-29 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人身取引
じんしんとりひき
human trafficking

人を本人の意思に反し非合法的な手段で支配下に置き、身柄を取引し、売買すること。人身取引の対象になる被害者は、ほとんどが若い女性や子供であり、性的搾取が目的とされることが多いが、臓器売買目的や強制労働などの目的で男性が取引されることもある。とくにミャンマーラオスなどの東南アジアで人身取引が大規模に行われ、貧しい国から豊かな国へ売られる国際的な取引が多い。国際的犯罪組織にとっては武器取引、麻薬取引に次ぐ第三の資金源になっているとみられる。
 アメリカ国務省が毎年発表している「人身売買報告書」によると、世界で2700万人以上が奴隷的な立場での労働を余儀なくされているという。同報告書は、世界188か国・地域を4段階に分けて評価しており、2013年(平成25)版での日本の評価は前年版に引き続き上から2段階目の「対策不十分」であった。日本政府は2004年に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置し、「人身取引対策行動計画」を策定して取り締まりを強化しているが、主要7か国のなかで1段階目に評価されていないのは日本だけである。強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、性目的の人身売買の被害者である子供を取引する目的地・中継地であるとされることや、援助交際による児童買春の助長などが評価を下げる要因として指摘されている。[編集部]

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