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会社臨時特別税 かいしゃりんじとくべつぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

会社臨時特別税
かいしゃりんじとくべつぜい

会社臨時特別税法(昭和49年法律11号)に基づいて課せられた税。1973年の石油危機をうけて,特定物品が異常に値上がりするなどの経済情勢を背景に,企業の高収益またはインフレ利得を吸収すべきである,あるいは,一部企業が便乗値上げ先取り値上げを行ない不当利得を得ているのは社会感情として許しがたいという主張を背景に,超過利得税の創設が主張され,自由民主党提案にかかる議員立法として成立した。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版の解説

かいしゃりんじとくべつぜい【会社臨時特別税】

1973年秋の石油危機を契機として,種種の物資が大幅な値上がりをし,その機会に異常な利益を得た会社もあり,便乗値上げ買占め売惜しみ,商社のもうけ過ぎ等が問題とされた。こうした経済の異常な事態にかんがみて,会社臨時特別税法(1974公布)に基づいて,2年間の臨時措置として課された税(適用年度は1974年3月31日から76年3月30日までの間に終了する各事業年度)。納税義務者内国会社および外国会社で,課税標準は,適用年度の法人税額(外国会社の場合は,国内源泉所得にかかわる各事業年度の法人税額を基礎として計算した金額),課税標準の額の算定は,各事業年度の所得に対する算出法人税額のうち所得年5億円または期末資本金額の20%相当額のうちいずれか多い金額をこえる部分に対応する金額である。

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