債権行為（読み）サイケンコウイ

デジタル大辞泉

さいけん‐こうい〔‐カウヰ〕【債権行為】

当事者間に債権・債務の関係を発生させる法律行為。売買・贈与・賃貸借・消費貸借・雇用などの契約による。→物権行為

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

さいけん‐こうい‥カウヰ【債権行為】

1. 〘 名詞 〙 当事者間に債権、債務の関係を発生させる法律行為。金銭の貸借、雇用、売買など。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

債権行為
さいけんこうい

売買契約（民法555条）や賃貸借契約（同法601条）により債権・債務を発生させる行為をいう。所有権の移転や抵当権の設定のように、物権を生じさせる行為を物権行為という。物権行為を債権行為と峻別(しゅんべつ)すべきかどうかについては議論があるが、判例・通説は、債権行為とともに通常物権行為があったとみて、特定物の売買契約により、当然に所有権は買い主に移転するという（同法176条）。

［川井　健］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の債権行為の言及

【法律行為】より

…行為者の死亡によって効力の生ずる遺言や死因贈与は死後行為または死因行為で，その他の行為が生前行為である。発生する効果の種類によって，例えば贈与，売買，賃貸借契約のように一定の給付を請求できる債権を発生させるのが債権行為，所有権移転･抵当権設定のように物権の変動を生じさせるのが物権行為，債権譲渡･債務免除･無体財産権譲渡などのように物権以外の権利の処分の効果を生じさせるのが準物権行為で，後2者を処分行為ともいう。財産の出捐（しゆつえん）を目的とする行為がその原因と不可分であるかどうかにより，原因関係に影響されるものが有因行為で，手形行為のように影響されないのが無因行為である。…

※「債権行為」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」