全国労働組合連絡協議会(読み)ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

全国労働組合連絡協議会(1947年結成)
ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい

略称全労連。1947年(昭和22)3月10日、全日本産業別労働組合会議(産別会議)、日本労働組合総同盟(総同盟)の参加の下に450万組合員を結集して結成された、緩やかながら日本最初の労働戦線統一の機関。二・一スト禁止とともに解散した全国労働組合共同闘争委員会(全闘)をなんらかの組織として残そうと、全国労働組合会議の結成が企てられたが総同盟の不参加でつぶれた。当時、世界労働組合連盟(世界労連、WFTU)日本視察団の来日が迫り、歓迎準備のために総同盟を加えた全国労働組合懇談会が開かれ、全労連が結成されることになった。全労連は、決議は満場一致制として拒否権を認め、参加組合の自主権を侵すがごとき命令系統はつくらないなどを原則とした。しかし、産別会議、中立組合で一致した決定が総同盟の拒否権行使でつぶされるため、同年末組織強化のための決議の多数決制が提案され、改組委員会で検討中の翌48年6月総同盟は脱退した。
 1949年1月全労連は世界労連への加入を承認されたが、すでに世界労連は分裂の過程にあり、また日本では民主化同盟(民同)の運動が拡大していて、全労連からの脱退が続き、同年末にはその勢力は産別会議と一部中立組合の組合員200万人になった。50年4月産別会議は全労連へ発展的に解消し、これを強化して世界労連への加盟組織にすることを決定し、全労連もその受け入れ準備に着手したが、6月に勃発(ぼっぱつ)した朝鮮戦争に対し、アメリカ軍の侵略戦争として反戦運動を展開したため、8月30日反占領軍行為を理由に団体等規正令による解散団体に指定され、幹部11名も公職追放になったので、全労連は解散、産別会議は存続した。[松尾 洋]
『産別会議記念会編『復刻 産別会議・全労連機関紙』(1973・労働旬報社) ▽大河内一男・松尾洋著『日本労働組合物語 戦後』(1969・筑摩書房)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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