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民主化同盟 みんしゅかどうめい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

民主化同盟
みんしゅかどうめい

略称民同。 1948~49年頃に結成された,労働組合に対する日本共産党の支配を排除しようとするグループの総称。共産党による組合支配を排除しようとする動きは,47年2月1日のいわゆる二・一スト中止直後からみられたが,同年 10月国鉄労働組合 (国労) 内で左右両派の対立が起り,右派が国鉄反共連盟を結成したときから表面化した。 48年に入ると全日本産業別労働組合会議 (産別会議) に産別会議民主化同盟が結成され,国鉄反共連盟も国鉄労働組合民主化連盟と改称,この頃から民同という総称が用いられるようになり,50年に結成された日本労働組合総評議会 (総評) はこうした勢力を中心とするものであった。その後民同はさらに左右両派に分れ,民同左派はおおむね日本社会党に,右派が民社党に通じる形をとってきた。現在の労働組合運動の中核となっている者はほとんど民同派の系列に連なるが,こうした幹部の独占的傾向に対し,一部青年労働者らには反戦青年委員会をつくり,反日共,反民同をスローガンとする動きも生れた。

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デジタル大辞泉の解説

みんしゅか‐どうめい〔ミンシユクワ‐〕【民主化同盟】

民同

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

民主化同盟
みんしゅかどうめい

単に民同ともいう。第二次世界大戦後の労働運動の指導権を握った共産党員に対抗し、組合民主化を旗印として結集した反共グループ。2・1ストを通じて全日本産業別労働組合会議(産別会議)をはじめ共産党支配の強い労働組合に脅威を感じた占領軍は、共産党フラクション(グループ)の排除、組合民主化などの教育・宣伝に乗り出した。これに呼応して組合民主化運動が表面化したのは、1947年(昭和22)11月国鉄労働組合(国労)の右派幹部が結成した国鉄反共連盟であった。翌48年1月には日本労働組合総同盟(総同盟)中央委員会は産別系・中立系組合内に台頭した反共・民主化運動を援助することを決議した。同年2月産別会議事務局員および加盟各単産の右派幹部が産別民主化同盟(産別民同)を結成、各単産でも同じく2月に結成された全逓(ぜんてい)(全逓信労働組合)民主化連盟をはじめ、その他の組合でもそれぞれ名称は異なるが民同が結成され、また国鉄反共連盟も民主化同盟と改称された。
 これらの背景には、労働組合の指導権を日本共産党に握られた日本社会党が巻き返しを図ったことが反映している。また、世界労働組合連盟(WFTU)が分裂して国際自由労連(ICFTU)が結成されたことに対し、占領軍が日本の労働運動をICFTU加盟に誘導したこと、経営者団体も民同の発展を歓迎したことなども無視しえない。1949年の行政整理・企業整備による大量人員整理、翌50年のレッド・パージでは共産党員およびその同調者が集中的に解雇され、これらの機会に民同派が各単産、各組合の指導権を掌握した。
 1949年12月産別民同は全国産業別労働組合連合(新産別)を結成、新産別と総同盟左派、民同系各単産の協力によって日本労働組合総評議会(総評)が結成され、日本の労働運動の大勢は民同派の制するところとなった。しかし、51年の対日講和条約をめぐって、民同右派は単独講和を、左派は全面講和を主張して分解し、右派は民主労働運動研究会(民労研)を結成して社会党右派(のち民社党)と結び、左派は労働者同志会を結成して社会党左派と結び、前者は全日本労働総同盟(同盟)の、後者は総評の指導的勢力として、民同は今日の労働運動に生きている。[松尾 洋]
 なお、同盟は1987年に解散、総評は1989年に解散、ともに日本労働組合総連合会(連合)に終結した。[編集部]
『新産別二十年編纂委員会編・刊『新産別二十年』(1969、70) ▽日本労働組合総評議会編『総評二十年史 上巻』(1974・労働旬報社) ▽全労十年史編纂委員会編・刊『全労十年史』(1968)』

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世界大百科事典内の民主化同盟の言及

【民同運動】より

…第2次大戦後の労働運動において,共産派と対立し組合民主化を標榜して展開された運動の総称で,1948年2月に産別民主化同盟(産別民同)が結成されて以降,この用語が多用されてきた。日本の労働運動は太平洋戦争で敗戦に至るまでの約10年間空白が続いたが,敗戦によって戦時中の大衆運動などに対する弾圧法規などの制約が撤廃されたこと,食糧不足や悪性インフレによる生活苦に加え,アメリカ占領軍初期の占領政策の一環として労働組合結成が奨励されたこともあり,燎原の火のように組合結成が広がり,労働運動は息を吹き返した。…

※「民主化同盟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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