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大河内一男 おおこうちかずお

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

大河内一男
おおこうちかずお

[生]1905.1.29. 東京
[没]1984.8.9. 東京
経済学者。東京大学経済学部卒業 (1929) 後,河合栄治郎門下で助手をつとめる。 1939年母校の助教授となり,45年教授,63年学長に就任。 65年日本学士院会員。 68年大学紛争のため任期途中で学長を辞任,退官。

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デジタル大辞泉の解説

おおこうち‐かずお〔おほかふちかずを〕【大河内一男】

[1905~1984]経済学者。東京の生まれ。河合栄治郎社会政策学を学び、社会政策を科学の領域まで高めた。昭和38年(1963)から東大総長。同43年、大学紛争の責任をとって辞任。「太った豚よりやせたソクラテスになれ」などの名言を残した。著「独逸社会政策思想史」「社会政策の経済理論」など。

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

大河内一男 おおこうち-かずお

1905-1984 昭和時代の経済学者。
明治38年1月29日生まれ。河合栄治郎の門下で,社会政策をまなぶ。昭和20年母校東京帝大の教授,38年学長。43年東大紛争により学長を辞任。社会保障制度審議会会長をつとめた。学士院会員。昭和59年8月9日死去。79歳。東京出身。著作に「独逸(ドイツ)社会政策思想史」「社会政策の経済理論」など。

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世界大百科事典 第2版の解説

おおこうちかずお【大河内一男】

1905‐84(明治38‐昭和59)
昭和期の代表的社会政策学者。東京に生まれ,三高を経て東京帝国大学経済学部に学ぶ。卒業後河合栄治郎の下で社会政策学の助手となり,1935年(昭和10)講師に任ぜられた。その後,河合事件に巻き込まれたが,大学に残り41年助教授(経済学史担任),45年教授(社会政策担当)に昇進した。63年東京大学総長に選出されたが,68年東大紛争のなかで任期途中で辞任。総長辞任後も社会保障制度審議会会長をはじめ多方面にわたる社会的活動を続けた。

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大辞林 第三版の解説

おおこうちかずお【大河内一男】

1905~1984) 経済学者。東京生まれ。東大総長。アダム=スミスを土台にした社会政策論を展開し、戦後の日本型労使関係の確立に経済学的な基礎を提供。著「独逸社会政策思想史」「社会政策の基本問題」など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大河内一男
おおこうちかずお
(1905―1984)

経済学者。明治38年1月29日東京・下谷(したや)に生まれる。第三高等学校を経て1929年(昭和4)東京帝国大学経済学部卒業。卒業と同時に同大学の助手となり、1945年教授、1963年総長に就任したが、1968年に大学紛争のため辞任、退官。『独逸(ドイツ)社会政策思想史』(1936)、『社会政策の基本問題』(1940)、『社会政策』総論、各論(1949、50)などによって、社会政策の生産力理論を展開し、分配政策論や政治論を批判した。経済学説史の分野でも『スミスとリスト』(1943)によって優れた業績を残した。また、第二次世界大戦前の日本の賃労働者の性格を「出稼ぎ型」とする見解でも知られる。戦後は日本の労働問題の実態調査を精力的に指導し、『戦後労働組合の実態』(1950)で日本の労働組合を「企業別組合」と規定した。また『黎明(れいめい)期の日本労働運動』(1952)、『暗い谷間の労働運動』(1970)、『戦後日本の労働運動』(1955)の三部作によって、「出稼ぎ型労働力」論に基づく独自の労働史観を樹立した。『日本労働運動史料』全11巻(1959~1975)の編纂(へんさん)にも取り組む。なお、社会保障制度審議会会長、社会経済国民会議(現、日本生産性本部)議長なども務めた。日本学士院会員。自伝的作品として『社会政策四十年』(1970)がある。[神代和俊]
『『大河内一男集』全8巻(1980~1981・労働旬報社)』

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世界大百科事典内の大河内一男の言及

【社会政策】より

… 日本では,1890年代に金井延などによって新歴史学派の社会政策論が導入され,96年に社会政策学会の創立をみたが,大恐慌によって資本主義各国で社会政策が危機に陥った1930年代に社会政策に関する新たな理解が展開されることとなった。その代表的な理論家である大河内一男(1905‐84)によれば,近代の社会政策は,土地から切り離された貧民の浮浪化の抑止と労役場制度を中心とする労働者の育成策など資本主義の生成期にとられた労働力創出のための政策を前提とし,(1)幼少年・婦人などの過度労働を防止するための工場法,疾病・失業などの生活上の事故に対する保障としての社会保険など,労働力の継続的再生産を維持するための労働力保全策,(2)労働運動の勃興にともない,これを資本主義体制のうちに包摂していくために展開されてくる労働組合の法的承認と統制を中心とする産業平和策,の二つの類型をもっている。しかも,工場法・社会保険などによる労働者保護の展開をまってはじめて労働者の社会的自覚も進展しうるという意味で,労働力保全策は産業平和策の歴史的,論理的な先行物として位置づけられたのである。…

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