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公職追放 こうしょくついほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公職追放
こうしょくついほう

第2次世界大戦後日本で,占領軍によって実施された追放の一つ。 1946年1月4日,占領軍当局はポツダム宣言に基づく日本民主化政策の一環として,「好ましくない人物の公職よりの除去覚書」を発した。

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デジタル大辞泉の解説

こうしょく‐ついほう〔‐ツイハウ〕【公職追放】

重要な公職から特定の者を排除する処置。昭和21年(1946)1月に出されたGHQの覚書に基づき、軍国主義者・国家主義者を国会議員報道機関・団体役職員などの公職から追放し、政治的活動も禁じた。同27年のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、自然消滅。→教職追放

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百科事典マイペディアの解説

公職追放【こうしょくついほう】

俗にパージとも。1946年1月4日のGHQ覚書を契機として行われた戦争責任者,国家主義団体幹部などの戦争協力者の公職からの罷免(ひめん)および排除。〈日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に除去する〉というポツダム宣言の精神に基づいて行われたもので,1947年1月4日の勅令で〈公職〉の範囲は広がり,追放は地方政界,財界,言論界に拡大され,1948年5月までに追放者は20万名を超えた。
→関連項目石橋湛山宇垣一成小野清一郎パージ平沼亮三ポツダム政令松村謙三矢次一夫山岡荘八レッドパージ

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世界大百科事典 第2版の解説

こうしょくついほう【公職追放】

一般には共同体,団体,結社,行政組織などで,その内部秩序を保持して団結ないし活動の斉一性を維持・強化するために,一定の規律に違反したものを組織外に放逐し,また一定の活動資格を剝奪すること。ギリシアポリスで行われたオストラキスモスostrakismosやカトリック教会からの破門などは共同体からの追放である。〈村八分〉もこの一種。団体,結社からの追放には,除名,粛清がある。占領期日本の公職追放レッドパージなどは行政組織からの追放の例である。

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大辞林 第三版の解説

こうしょくついほう【公職追放】

占領政策の一環として、1945年(昭和20)11月の教職追放に引き続き、46年1月連合国最高司令官の覚え書きに基づいて行われた、軍国主義者・国家主義者の公職からの追放。52年講和条約発効により廃止。 → 教職追放レッド-パージ

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公職追放
こうしょくついほう

一般的には政治家や行政官など公職にある者の追放をいうが、わが国では、1946年(昭和21)1月4日の連合国最高司令部覚書に基づく軍国主義指導者の公職からの追放をいう。追放の対象は、(A)戦争犯罪者、(B)職業軍人、(C)極端な国家主義団体などの幹部、(D)大政翼賛会などの幹部、(E)膨張政策に関与した金融機関の幹部、(F)占領地の行政長官など、(G)その他の軍国主義者であり、A項からG項まで分類された。ここでいう公職は、国会や地方議会の議員、官公庁地方公共団体の職員だけでなく、特定の民間会社や報道機関なども含み、追放該当者は21万人以上に上った。公職追放は、当初から、自由党総裁鳩山(はとやま)一郎、石橋湛山(たんざん)、松本治一郎(じいちろう)の追放などのように政治的恣意(しい)や策謀が入り込む余地があった。49年以降、大幅な追放解除が進められる一方、50年6月の日本共産党幹部の追放をはじめとしたいわゆるレッド・パージに用いられるようになり、しだいに政治目的を濃厚に反映するようになっていった。[五十嵐仁]

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世界大百科事典内の公職追放の言及

【勅令】より

…緊急勅令には,暫定的な法律の性質をもつ立法的緊急勅令(8条)と緊急の財政処分をなす財政的緊急勅令(70条)の2種があり,政府権力を強化していた。とりわけ敗戦直後(1945年9月20日)の〈ポツダム緊急勅令〉(‘ポツダム′宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件)は,連合国最高司令官の要求を実施するためにとくに必要な場合には,命令の形式(ポツダム命令)で所要事項を定めかつ罰則を設けることを認めることにより政府に白紙的に授権し,これに基づき公職追放(ポツダム勅令による)や団体規制(ポツダム政令による)などの占領政策が強権的に遂行された。なお,日本国憲法の下では,独立命令や緊急勅令はいっさい認められない。…

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