2005年から2015年までの防災行動に関する国際的指針。略称HFA。2005年(平成17)に阪神・淡路大震災の被災地である神戸市で168か国の代表などが参加して開かれた第2回国連防災世界会議(WCDRR)で、2015年までの10年間に、持続可能な開発の観点から災害に対するコミュニティの強靭(きょうじん)性を実現し、被害を軽減することを目的に採択された行動指針である。このなかで、以下の五つの優先事項が提示された。(1)国や地方で防災を、組織的、法的および政策的な優先課題とし、実行するための基盤を確保する。(2)災害リスクの特定や評価を進め、観測や早期警報を向上させる。(3)あらゆる防災知識を高めるため、知識管理と教育を活用する。(4)潜在的なリスク要因を軽減する。(5)事前の備えを強化し、緊急的に効果的な行動をする体制を強化する。
これまでの国際社会の災害に対する援助や防災活動のあり方は、災害発生後の支援や復旧活動に重点が置かれてきた。しかし、自然災害が頻発するなか、人道的、経済的な側面からも、災害による社会的な影響が見過ごせない状態となっている。そのため、事前に災害を軽減する防災対策の重要性が認識されるようになった。HFAは、2004年12月に発生したインド洋大津波の甚大な被害を受け、世界的に防災に対する意識が高まるなかで、初めて策定された国際的な防災に関する指針である。
2015年に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議では、この兵庫行動枠組の後継となる「仙台防災枠組」が採択された。
[編集部]
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