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出版デジタル機構 シュッパンデジタルキコウ

デジタル大辞泉の解説

しゅっぱんデジタル‐きこう【出版デジタル機構】

出版物の電子化を促進するために国内の出版社が連携し、平成24年(2012)に設立した株式会社。パブリッジ

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百科事典マイペディアの解説

出版デジタル機構【しゅっぱんデジタルきこう】

電子書籍の普及促進とインフラ整備を目的として設立された株式会社。2012年4月設立。講談社小学館新潮社,筑摩書房などの出版社と大日本印刷凸版印刷(とっぱんいんさつ)が共同出資,さらに官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資した。
→関連項目電子出版電子書籍

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

出版デジタル機構
しゅっぱんでじたるきこう

電子書籍の普及を図るため、国内の出版業界が連携協力し、設立した組織。出版社12社、印刷会社2社、産業革新機構などが出資し、株式会社の形態をとっている。創業は2012年(平成24)4月、所在地は東京都千代田区神田神保町。サービス名称のパブリッジpubridgeは事業をわかりやすく示した略称で、Publish(出版)とBridge(橋)をかけ合わせた造語である。読者(電子書籍端末)、電子書店、出版社を結ぶ電子書籍の掛け橋をつくることを目標に掲げ、設立後は、国内の電子出版事業の市場拡大に向けた基盤整備を重視し、2017年までに書籍100万点の電子化を目標としている。
 おもな業務は、出版社から提供を受けた本を電子化したうえで、その書籍データを管理し、電子書店に卸売りすることである。書籍データは電子書店を通じて読者へ配信(販売)される。電子書店に販売した売上げは、電子化するために必要な初期段階の費用などを差し引き、もとの出版社へ分配する仕組みになっている。また、売上げの一部は、幅広い電子書籍市場を育成するため、新たなコストを負担できない中小規模の出版社の本の電子化にも充当される。このような書籍の電子化や配信の基盤となるシステムの構築・運営を請け負いながら、一方で打開しなければならない課題もある。乱立傾向にある販路や電子書籍フォーマット、違法な複製やデータ配信の横行といった、数多くの問題にも道筋をつけていかなければならない。なお、出版デジタル機構は2012年11月から電子書店への電子書籍の配信を開始した。
 電子書籍市場は2011年に629億円であったが、2016年には2000億円規模に達すると見込まれている(「電子書籍ビジネス調査報告書」)。だが、スマートフォンや電子書籍端末、データ閲覧ソフトなどの規格は統一されておらず、出版社の著作権法上の権利である著作隣接権付与についても不透明な状態である。電子書籍市場の行く末がかかる同社に課された責務は重い。[編集部]

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