コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

産業革新機構 サンギョウカクシンキコウ

3件 の用語解説(産業革新機構の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

さんぎょうかくしん‐きこう〔サンゲフカクシン‐〕【産業革新機構】

大学や企業が保有する革新的な技術に資金を供給して実用化を支援し、日本経済の持続的な成長を促進するため、官民共同出資により設立された投資ファンド。関連性の高い技術・事業の集約や取締役の派遣など、経営への参加・助言も行う。産業活力再生法に基づいて15年間の時限組織として平成21年(2009)設立。INCJ(Innovation Network Corporation of Japan)。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

産業革新機構

国内企業の再編や産業構造の転換をめざす官民ファンドとして、2009年に設立。国が9割超を出資している。総額約2兆円の投資能力があり、15年末で約8千億円を出資したという。

(2016-01-07 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

産業革新機構
さんぎょうかくしんきこう

先端技術の事業化や国際競争力向上につながる企業支援に公的資金を使う官民出資の投資ファンド。英語名はInnovation Network Corporation of Japan、略称INCJ。リーマン・ショック後の金融危機先端技術分野へ投資マネーが回らなくなっている状況を改善するため、改正産業再生法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、平成11年法律第131号)に基づき、2009年(平成21)7月に発足した。存続期間15年という時限措置つきの株式会社である。本社は東京都千代田区丸の内。社長には元あおぞら銀行会長の能見公一(のうみきみかず)(1945― )が就任。2013年3月末時点の資本金は2800億1000万円で、政府が2660億円、民間企業(27社、2個人)が140億1000万円を出資している。加えて最大1兆8000億円を政府保証つきで金融機関から調達できるため、あわせて2兆円強の投資能力をもつ。機構内に設けた産業革新委員会が投資対象を評価・決定し、おもに(1)大学、企業、研究機関に埋もれた特許などを集約した知的財産ファンドの設立・出資、(2)有望なベンチャー企業への出資、(3)大企業や中堅企業が技術のある事業部門を分社化して創設する共同出資会社への出資、(4)海外企業の買収をはじめとする積極的な海外展開、などの業務を実施する。必要に応じて取締役を派遣し、出資先への経営参加や助言をする。
 これまでに、日本初の知的財産ファンドを設立・出資したほか、洋上風力発電ベンチャーやアルツハイマー治療薬ベンチャーへの出資、オーストラリアやチリの水事業会社の買収、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの共同出資などを実施、2011年度末までの3年間での支援決定数は26件、支援決定額は4029億円、実投資額は2979億円に上る。
 産業革新機構に対しては、公的資金を活用した出資であるため、安易な企業支援に陥らないよう注意すべきである、あるいは、存続期間15年は長すぎる、といった批判がある。企業支援に公的資金を活用する官民ファンドには、ほかに地域経済活性化支援機構(旧、企業再生支援機構)がある。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

産業革新機構の関連キーワードクロスライセンスNSF革新的共同出資革新的資金創出メカニズム革新的資金メカニズム自己資金投資機関投資家(Institutional Investor)特定目的会社(SPC)マッチングファンド

今日のキーワード

災害派遣

天災地変その他の災害に際して,人命または財産の保護のために行なわれる自衛隊の派遣。災害出動ともいう。都道府県知事などの要請に基づいて,防衛大臣が派遣することを原則とするが,特に緊急を要する場合,要請を...

続きを読む

コトバンク for iPhone

産業革新機構の関連情報