労働審判制度 ろうどうしんぱんせいどindustrial tribunal system

知恵蔵の解説

労働審判制度

近年の個別労働関係紛争(個々の労働者と事業主間の紛争)の増加、迅速な解決への要望などに対応するため、労働審判法(2004年4月公布、06年4月施行)が生まれた。具体的手続きは、例えばリストラ解雇や賃金カットなどの個別労働関係の権利・義務に関わる紛争について、原則3回以内の期日で、裁判官と雇用・労使関係に関する専門的な知識・経験を有する者が事件審理に当たる。調停により解決の見込みがある場合はそれを試み、解決に至らない場合は合議により権利・義務を踏まえて事件の内容に即した解決案を提示する。実際の労働審判の手続きは、裁判官である労働裁判官1人、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者2人で構成する労働審判委員会で行い、過半数の意見により決議される。原則として調停により解決するが、不可能な場合は労働審判を行う。調停が成立した場合は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

労働審判制度

これまで労働問題は民事訴訟、民事調停などで争われてきた。地裁での民事訴訟は、申し立てから取り下げなどを含む終局までに平均8・4カ月。労働問題に限定すると、終局までは平均11・2カ月を要する(いずれも05年度)。時間と費用の負担を減らし、実効性のある解決を目指して労働審判制度が始まり、3、4カ月で解決案提示まで進む見込み。最高裁広報課によると、7月末現在で全国で359件の申し立てがある。

(2006-09-20 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

出典｜朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉の解説

ろうどうしんぱん‐せいど〔ラウドウシンパン‐〕【労働審判制度】

平成18年（2006）4月に施行された労働審判法に基づき、事業主と労働者個人の間の労働紛争を迅速に解決するための制度。労働審判官（地方裁判所の裁判官）1名と、労働関係に関する専門的な知識と経験をもつ労働審判員2名とで組織される労働審判委員会が、原則として3回以内の審理を行い労働審判を出す。第1回の審理は申し立てから40日以内に開かれる。審判は「和解」と同じ効力をもつ。審判に異議があれば訴訟に移行する。

出典｜小学館

百科事典マイペディアの解説

労働審判制度【ろうどうしんぱんせいど】

個別労働関係民事紛争につき，紛争の実情に即した迅速，適正かつ実効的な解決を図ることを目的とした制度。労働審判法（2004年５月公布）により創設され，2006年４月から始まった。

出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

人事労務用語辞典の解説

労働審判制度

労働審判制度は、解雇や賃金不払いなど、会社と個々の労働者との間に生じた労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即して迅速、適正かつ実効的に解決するための制度です。2006年4月の労働審判法施行に伴って導入されました。確定した労働審判には裁判上の「和解」と同等の法的拘束力があり、しかも訴訟に比べて時間・費用の負担や手続きの煩雑さが軽減されるため、利用件数が飛躍的に増大しています。
(2011/1/31掲載)

出典｜『日本の人事部』