医師不足（読み）いしぶそく

日本大百科全書(ニッポニカ)

医師不足
いしぶそく

医療現場で働く医師の人数が足りない状況。具体的な影響として、2005年（平成17）ごろから、病院の閉鎖、一部の診療科の休止、救急・夜間診療の休止などが全国各地で目だつようになっている。診療科別では、産科、小児科、救急などを担当する医師がとくに足りず、地域別では、都市部より地方で、また、開業医（診療所を自ら経営している医師）よりも、病院などに勤務する勤務医が不足している。

　医師不足の原因は複合的だが、そもそも日本は先進各国のなかで人口当りの医師数が少ない部類に入る。経済協力開発機構（OECD）ヘルスデータ2009によると、人口1000人当り医師数はOECD加盟30か国平均3.1人に対し、日本は2.1人である。医師を養成しすぎて医療費が増えることを懸念した政府が1980年代から医学部の定員の抑制を実施していることが影響している。このような事態を受けて政府は2008年、医学部定員抑制方針を撤回した。

　さらに、2004年度から新人医師の臨床研修制度が変更されたことで、不足に拍車がかかったとされる。従来、大学の医学部を卒業した新人医師は、その大学の付属病院で医局という組織に入り、医師として医療現場で働きながら研修していた。ところが、新制度では新人医師が研修先を選べるようになったため、卒業大学の病院を離れ、さまざまな病院で研修を受け始めた。そのため、とくに地方の大学病院が人手不足になり、各地の病院に派遣していた医師を呼び戻すようになって、地方の病院を中心に医師不足が顕在化した。

　医師不足のためにとくに勤務医の労働環境は悪化した。また、政府が医療費を抑え続けたことで、医師の報酬も伸び悩んでいる。勤務医を辞め開業医になる例も珍しくない。さらに、医療事故などで患者が医師を訴えるケースも増えるなど、医師を取り巻く環境は厳しくなっている。

［編集部］

[参照項目] | インターン

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

医師不足

地方の病院や、産科、小児科など特定の診療科の医師が不足し、病院の運営が難しくなっていること。これまでも辺地や離島の医師確保は難しかったが、2004年からの臨床研修の実施に伴い、国家試験に合格した医師の多くが大学の医局に残らず、都会の大病院を研修先に選び、大学医局の医師手配機能が衰えたり、大学が地方の協力病院から派遣医師を引き戻すようになり、地方の医師不足が一気に加速した。また、産科や小児科などは勤務が過酷な上、医療にリスクが伴い、訴訟になる例も多いため、若い医師が敬遠して、不足が目立つようになった。政府は医師の数はほぼ足りており、主な原因は偏在だと分析している。しかし、日本は欧米に比べ絶対数が足りないことが原因だとの反論も出ている。政府は医師を確保しやすくするため、07年8月に緊急医師確保対策をまとめた。その主な柱は(1)国で確保した医師を地方へ短期派遣する(2)離職した女性医師の復職を支援する(3)産科を持つ病院の収入を補填(ほてん)する(4)大学の医学部定員増を5人程度認める、などだ。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」