火山活動の状況に応じて、警戒の必要な範囲と住民や登山者が取るべき防災対応を結び付け、5段階区分した指標。レベル1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)、3(入山規制)、4(高齢者等避難)、5(避難)と深刻度が上がる。全国の111活火山のうちレベルを導入しているのは49火山。気象庁は火山性地震の回数や規模、地殻変動などを常時監視・観測し、各火山の状況によりレベル変更を決める。それぞれの地元では自治体や気象台、警察や自衛隊などでつくる「火山防災協議会」が置かれ、協議会がレベルに応じた避難の開始時期や対象地域を設定している。
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