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国民生活センター こくみんせいかつセンター

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国民生活センター
こくみんせいかつセンター

消費生活にかかわる問題の調査研究,苦情処理,商品テストなどを行なう独立行政法人。 1970年特殊法人として発足。前身国民生活研究所。 2003年 10月,独立行政法人国民生活センター法 (平成 14年法律 123号) に基づき独立行政法人となる。全国の消費生活センターから消費生活相談などの情報を収集し,消費者被害の未然防止,拡大防止に役立てるほか,商品テストや専門相談,教育研修,生活に関する調査研究を実施する。また,テレビ番組やインターネット,『国民生活』『たしかな目』などの定期刊行物を通して消費者に情報の提供を行なっている。

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知恵蔵の解説

国民生活センター

国民生活センターは、国民生活センター法に基づき1970年設立。国民生活の安定、向上を図るため、国民生活の改善に関する情報提供、調査、研究を行う。2003年10月に独立行政法人となった。相談受け付け及び危害情報の収集、自治体や企業の消費者部門担当者の研修などを行う。91年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、行政で消費者相談にあたる相談員を試験で公的に認定。一方、自治体の相談窓口である全国529カ所(06年7月現在)の消費生活センターと連携し、相談受け付けや情報提供を行っている。主要センターとは全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット〈PIO‐NET〉)によってオンラインで結ばれている。05年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談総件数は、129万4811件。東京都では、相談の専門性が高くなったことに対応し、弁護士建築士といった専門家も起用している。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国民生活センター

森永ヒ素ミルク事件などの消費者問題を受けて、1970年に旧経済企画庁所管の特殊法人として発足。製品事故が疑われる商品のテストや、各地の消費生活センターに入った相談を分析して注意喚起したり、各省庁に制度改善を求めたりしている。常勤職員は今年1月現在で126人。

(2011-01-28 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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デジタル大辞泉の解説

こくみんせいかつ‐センター〔コクミンセイクワツ‐〕【国民生活センター】

消費者からの相談を受け付けるほか、消費者情報の収集・提供、商品テスト、調査研究などを行う独立行政法人。昭和45年(1970)特殊法人として設立、平成15年(2003)独立行政法人へ移行国セン

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百科事典マイペディアの解説

国民生活センター【こくみんせいかつセンター】

消費者の保護を目的として1970年公布の〈国民生活センター法〉に基づいて特殊法人として設立され,2003年に独立行政法人に移行した。1962年設立の国民生活研究所がその前身である。

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栄養・生化学辞典の解説

国民生活センター

 1970年に制定された国民生活センター法に基づいて設立された特殊法人.消費者問題に関する調査,情報管理,苦情処理,商品テスト,危害情報収集などを行う.

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世界大百科事典 第2版の解説

こくみんせいかつセンター【国民生活センター】

消費者保護を目的として,国民生活センター法(1970公布)により設立された特殊法人。1962年設立の国民生活研究所が前身。東京都港区にあり,神奈川県相模原市に大規模な研修・テスト施設を持つ。直接に苦情処理を行うほか,消費者問題についての調査研究と情報の収集を行い,その成果を定期刊行物(《国民生活》《国民生活研究》《たしかな目》など)その他のかたちで提供する。また,研修養成講座なども実施し,全国の地方消費生活センターの中心をなしている。

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大辞林 第三版の解説

こくみんせいかつセンター【国民生活センター】

国民生活に関する情報の提供・調査研究を行うことを目的とする特殊法人。1970年(昭和45)設立。普及啓発事業・相談事業・商品テスト事業などを行う。2003年(平成15)独立行政法人に移行。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民生活センター
こくみんせいかつせんたー

国民生活の安定と向上に寄与するための調査・研究、情報の提供を行う独立行政法人。2003年(平成15)10月1日に、独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律123号)に基づいて設立された。
 前身は1970年(昭和45)国民生活センター法に基づき発足した特殊法人「国民生活センター」。2004年の消費者保護基本法の改正に伴い制定された消費者基本法では、国民生活センターの役割として、消費生活に関する情報提供収集や、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決などが明記された。2009年に施行された消費者安全法においても、同センターが、都道府県や市町村が行う消費生活相談等の事務の援助や、消費者事故等に関する情報の集約等に関して一定の役割を担うこととされている。
 同センターと全国の消費者生活センターとを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET(パイオネット))等を通じて、消費者生活に関する情報の収集とその活用・提供を行うとともに、消費生活相談、消費者啓発、商品の安全性や品質にかかわる商品テストなどを実施し、その結果を公表している。このほか、消費者団体、行政、企業などで消費者問題を担当する専門家養成のための講座の開講や、消費生活専門相談員資格認定制度を実施している。また消費者紛争を解決するために、同センターに紛争解決委員会が設置され、和解の仲介と仲裁を行っている。各都道府県、政令指定都市および一部市区町村の消費生活センターをネットワークとしてもち、地域住民の要望に応じている。機関誌として『国民生活』『たしかな目』(月刊)、『国民生活研究』(季刊)、『くらしの豆知識』『消費生活年報』(年刊)などを刊行し、メールマガジンを通じて、消費生活に関する情報を提供している。
 相模原(さがみはら)市(神奈川)、港区高輪(たかなわ)(東京)に事務所があるほか、高輪には消費者問題に関する図書、資料を収集した情報資料館があり、閲覧、貸出をしている。[森 真澄・山田健吾]

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