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国民金融公庫 こくみんきんゆうこうこ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国民金融公庫
こくみんきんゆうこうこ

庶民金庫および恩給金庫の業務を継承し,国民金融公庫法に基づいて設立された中小企業専門の政府金融機関。特に小零細企業者に重点をおき,「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して,必要な事業資金等の供給を行なうこと」を目的とした。

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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐きんゆうこうこ【国民金融公庫】

銀行その他の金融機関から融資を受けにくい小企業や個人に対し、必要な小口の事業資金などを融通する業務を行う政府金融機関庶民金庫および恩給金庫の業務を継承して昭和24年(1949)に設立。平成11年(1999環境衛生金融公庫と統合し、国民生活金融公庫に改組された。

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百科事典マイペディアの解説

国民金融公庫【こくみんきんゆうこうこ】

国民大衆に対する事業資金の供給を目的として設立された政府金融機関。同公庫法(1949年)に基づき庶民金庫と恩給金庫(ともに1938年設立)を廃止して設立。現在では主に一般の金融機関から資金の融資を受けることが困難な中小企業者への貸付,小口の事業資金の貸付け,進学資金の貸付け(サラリーマンも含む)を業務とし,消費金融は行わない。
→関連項目公庫

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世界大百科事典 第2版の解説

こくみんきんゆうこうこ【国民金融公庫】

商工組合中央金庫,中小企業金融公庫と並ぶ政府系中小企業専門金融機関。1949年6月,国民金融公庫法に基づき設立された全額政府出資の特殊法人。当初は,第2次大戦前からの庶民金庫,恩給金庫(両金庫とも1938年設立,1949年廃止)の義務を継承し,民間金融機関からの資金融通を受けることが困難な国民大衆に対して,必要な事業資金を貸し付けることを目的としていた。しかし日本経済が復興を終えて高度成長を遂げるにつれ,中小企業専門金融機関としての性格を強め,省力化,公害防止関連の設備資金や合理化等の経営改善資金を融通するようになった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民金融公庫
こくみんきんゆうこうこ

1949年(昭和24)に庶民金庫および恩給金庫の業務を承継して設立された政府金融機関。「国民金融公庫法」に基づき、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うこと」を目的として設立された。この目的を達成するため、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付、進学資金貸付などを主要な貸付業務として行った。このなかでは中小零細企業者に対する生業資金の貸付を意味する普通貸付が圧倒的な比重を占めたが、なかでも小企業等経営改善資金貸付制度は、無担保・無保証の生業資金の供給によって小零細企業の経営改善を図るためのものとして重視された。貸付のための原資は、政府出資のほかは、政府からの借入金のみであった。役員は総裁、副総裁、理事、監事からなり、総裁および監事は内閣の承認を得て大蔵大臣が任命し、副総裁および理事は、総裁が大蔵大臣の認可を受けて任命した。
 政府金融機関統廃合の一環として、1999年(平成11)10月環境衛生金融公庫と統合し、これまでの目的・業務を継承する形で国民生活金融公庫として再スタートした。なお、国民生活金融公庫は2008年10月に解散し、その業務は日本政策金融公庫に引き継がれている。統合前の1999年3月時点で、資本金2419億1400万円、職員数4797人、融資実績3兆7807億円(1998年3月~1999年3月実績)、融資残高9兆6427億円。[原 司郎]

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世界大百科事典内の国民金融公庫の言及

【中小企業】より


[経営の安定政策]
 金融の支援,自己資本の充実,倒産防止対策の3施策からなる。(1)中小企業に対する金融支援施策(〈中小企業金融〉の項参照)は,金融制度とその補完からなるが,金融制度のおもなものとして,全額政府出資の金融機関である中小企業金融公庫(1953年公布の中小企業金融公庫法)と国民金融公庫(1949年公布の国民金融公庫法),半官半民の出資による商工組合中央金庫(1936設置)の3機関があり,中小企業に対する設備資金,長期運転資金,運転資金の特別の融資を行っている。その他,環境衛生関係営業者を対象にして設備資金の融資をする環境衛生金融公庫(1967年公布の環境衛生金融公庫法)がある。…

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