国立健康危機管理研究機構(読み)こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこう(その他表記)Japan Institute for Health Security

日本大百科全書(ニッポニカ) の解説

国立健康危機管理研究機構
こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこう
Japan Institute for Health Security

国立国際医療研究センター国立感染症研究所統合により2025年(令和7)4月に創設された、感染症対策の総合サイエンスセンター(厚生労働省所管の特殊法人)。JIHS(ジース)と略称される。

 当機構のミッションおよびビジョンは以下の通りである。

ミッション(使命):感染症をはじめとする健康危機に対して安心できる社会を実現する。

ビジョン(将来像):世界トップレベルの感染症対策を牽引(けんいん)する「感染症総合サイエンスセンター」として、基礎、臨床疫学公衆衛生にわたるすべての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供する。

 機能としては次の四つを担う。

①情報収集・分析・リスク評価機能(disease intelligence):サーベイランス(継続的な調査監視)や情報収集・分析の実施、国内外の関係機関との協働・連携により、感染症インテリジェンスにおけるハブとしての役割を担う。科学的知見を政府に迅速に提供するとともに、国民にわかりやすい情報提供を行う。

②研究・開発機能(research, development and innovation):平時より世界トップレベルの研究体制確保し、基礎研究、シーズ開発から臨床試験まで戦略的に進められる組織を目ざす。感染症危機の際には、国内外の機関などと連携し、臨床試験を含め研究開発のネットワークハブとして迅速に対応する。

③臨床機能(comprehensive medical care):感染症危機にJIHSのもつ機能を十分に発揮するためには、高度な臨床能力が不可欠である。そのため、国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能を引き続き備え、さらに高めていくことにより、人々の健康を守る。

人材育成・国際協力機能(human resource development, international cooperation):産官学連携や国際的な人事交流などを通して、医療従事者、研究者、公衆衛生実務者など多様な専門家の育成・確保に努める。また、グローバルヘルスに貢献する国際協力を進める。

 以上をもって、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症が発生した際には、科学的知見を内閣総理大臣内閣感染症危機管理統括庁)および厚生労働大臣(感染症対策部)に提供する。また、疫学調査から臨床研究病原体の収集・検査・保管や地方衛生研究所などとの連携や支援を行えるように体制を整える。

 なおJIHSは、国レベルでの高度な医療や研究、教育を担ってきた組織を統合し、事業部門を①研究部門(国立感染症研究所、国立国際医療研究所、臨床研究センター)、②臨床部門(国立国際医療センター、国立国府台(こうのだい)医療センター)、③国際協力・人材育成部門(国際医療協力局、国立看護大学校)として編成・運営されている。

 また、事業部門を支える統括部門として、危機管理・運営局、総合研究開発支援局、医療提供支援局、人材育成局、システム基盤整備局が設けられている。

[和田耕治 2025年9月17日]

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