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国際ココア協定 こくさいココアきょうていInternational Cocoa Agreement; ICA

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際ココア協定
こくさいココアきょうてい
International Cocoa Agreement; ICA

ココア (カカオ) の国際的な需給調整と価格安定のための国際商品協定。 1972年に採択され 73年から発効。第4次協定は 85年採択,86年発効。価格帯の設定,緩衝在庫の操作,輸出割当てにより安定化をはかり,そのための資金は課徴金 (醵出金) の徴収による。緩衝在庫の操作方法をめぐって生産国・消費国間の合意が成立せず,87年6月以降停止していたが,88年1月から再開されている。 (→1次産品共通基金 )

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際ココア協定
こくさいここあきょうてい
International Cocoa Agreement

略称ICCA。ココアの原料であるカカオ豆の価格と需給の安定化を図るための国際商品協定。最初のココア協定は1972年に採択された「72年協定」で、73年に発効している。この「72年協定」を引き継ぎ、76年10月に「75年協定」が発効したが、79年の協定更改時に、緩衝在庫の操作基準となる価格帯をめぐる生産国と消費国との意見の対立から協定は失効するに至った。その後、生産国側に協定作成への協議気運が高まり、81年に「80年協定」が、87年に「86年協定」がそれぞれ発効した。「75年協定」までの価格安定化メカニズムは輸出規制と緩衝在庫操作によるものであったが、「80年協定」および「86年協定」では緩衝在庫方式のみが採用されている。続いて発効した「93年協定」は、ココアの分野における国際協力の進展、ココアの供給と需要との間の均衡、妥当な価格による十分なココアの供給確保をおもな目的としている。経済条項としては、世界のココア市場における構造的な供給過剰状況を背景に、緩衝在庫制度にかわって生産管理計画が導入された。
 1997年現在の加盟国は40か国(輸出国18、輸入国22)およびヨーロッパ連合(EU)で、日本は「72年協定」以来継続して輸入国として加盟している。同協定に基づいて国際ココア機関International Cocoa Organization(ICCO)が設立されており、国際ココア理事会、執行委員会、事務局で構成され、本部はロンドンに置かれている。[入江成雄・横川 新]

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世界大百科事典内の国際ココア協定の言及

【国際商品協定】より

…1948年のITO憲章(国際貿易機構憲章,いわゆるハバナ憲章)第6章の〈政府間の商品協定〉にうたわれた精神を生かして,経済的繁栄に必要な通商と原料の確保について輸出,輸入国が平等な条件で歩み寄ることを目的に生まれた各種の国際協定。国際商品協定は需給の枠が国際的な広がりをもち,天候などの要因に左右され価格変動の激しい一次産品価格を輸出,輸入国の一方に偏らないような手段のなかで安定させるのが目的である。…

※「国際ココア協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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