国際観光振興機構（読み）コクサイカンコウシンコウキコウ

デジタル大辞泉

こくさいかんこうしんこう‐きこう〔コクサイクワンクワウシンコウ‐〕【国際観光振興機構】

外国人旅行者の訪日促進に必要な業務を行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする独立行政法人。昭和39年（1964）特殊法人国際観光振興会として発足。平成15年（2003）その事業を引継ぎ独立行政法人として新たに発足。日本政府観光局。JNTO（Japan National Tourism Organization）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際観光振興機構
こくさいかんこうしんこうきこう

外国人観光客の日本への来訪促進に関する取り組みを行う国土交通省所管の独立行政法人。通称は日本政府観光局。英語名はJapan National Tourism Organization、略称はJNTO。独立行政法人国際観光振興機構法（平成14年法律第181号）に基づいて2003年（平成15）に設立された。本部は東京都新宿区四谷(よつや)。1964年（昭和39）特殊法人国際観光振興会として発足。2003年10月独立行政法人化され、現名称になった。

　国際観光振興機構は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とし、以下のような業務を行っている。(1)外国人旅行者増加への取り組み　日本向けツアー企画・販売促進、新たな観光ルートの提案、海外現地メディアを通じた広報活動、15言語のウェブサイト公開などの情報提供など。(2)外国人旅行者受け入れ体制の整備　ツーリスト・インフォメーション・センターの設置・運営、外国人対応案内所のサポート、外国語のパンフレットの作成、外国人旅行者にボランティアで通訳や案内を行う「グッドウィルガイド」の活動への支援など。(3)国際コンベンション等の日本開催促進。(4)マーケティング資料等の発行。(5)事業パートナーへのサービス提供。上記のほか、官民で行っている外国人旅行者の訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（VJC）においては実施本部事務局の機能も担っている。また、観光庁の代行機関として、通訳案内士（通訳ガイド）試験を実施している。これらの業務を行うため、主要な訪日旅行市場24都市に海外事務所を設置している。2022年（令和4）3月時点での資本金は9億5800万円、職員数は227人。

［編集部　2022年10月20日］

[参照項目] | 観光庁 | コンベンション法 | 独立行政法人

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際観光振興機構
こくさいかんこうしんこうきこう
Japan National Tourist Organization; JNTO

外国人旅行者の訪日を促進する独立行政法人。所管省は国土交通省。通称は日本政府観光局。1964年に発足した特殊法人国際観光振興会を前身として，2003年10月に設立。海外における観光宣伝，外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を実施し，国際観光の振興をはかることを目的とする。ロサンゼルスやパリ，ロンドン，北京など海外の主要都市に事務所を置き，訪日ツアーの企画・販売，広報，宣伝などのプロモーション活動，ビジット・ジャパン事業（VJ事業）を行なう。2012年からは観光庁の指針に基づき，受け入れ態勢の整備をはかるため，外国人観光案内所の認定制度を開始した。ほかに通訳案内士（通訳ガイド）試験の実施，国際観光に関する出版物の刊行なども行なう。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典