気温、降雨量、降雪量、湿度、台風、波の高さ、落雷、降霜などがあらかじめ決めた基準値を超えた場合に、補償金を受けられる金融派生商品(デリバティブ)。猛暑、冷夏、暖冬、台風などで業績に大きな影響を受ける電力・ガス会社、小売業者、飲食店、サービス・レジャー施設、農業事業者、地方自治体などが幅広く利用している。損害が発生しないと補償されない保険と違い、基準値以上に天候が変動すれば補償される。
猛暑で電力需要が伸びる電力会社とガス需要が落ち込むガス会社が互いにリスクを分散する原理を活用し、オプション、スワップといった金融工学の手法を駆使して商品が設計されている。利用者は契約料に相当するオプション料を払う。日本の天候デリバティブのオプション料はおおむね1件30~50万円が中心とされる。
1997年にアメリカのエネルギー商社エンロンが世界で初めて開発したとされ、1999年にはシカゴ・マーカンタイル取引所に上場された。日本では1999年(平成11)に大手損害保険会社が取扱いを始め、銀行や為替(かわせ)仲介業者など多くの企業が販売しているが、まだ上場はされていない。世界の市場規模は8000億円程度と推計されており、日本市場はこの1割程度とみられている。
[編集部]
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