コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地券 ちけん

6件 の用語解説(地券の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地券
ちけん

土地所有の証として明治初年に政府が発行した証書。明治政府は明治5 (1872) 年に東京府下の土地に地租徴収のため地券を発行した。郡村については,同年2月に地所の永代売買の禁を解除し,また地所を売買譲渡する際には地券を受けなければならないものとしたが,同年7月には,売買の際だけでなく地所所持の者すべてに地券を発行することを定めた。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ち‐けん【地券】

明治5年(1872)政府が土地所有権の確認と徴税の手段として土地所有者に発行した証書。同22年廃止。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

地券【ちけん】

明治政府が土地所有者に交付した証券。所有者,地目,地積,地価などを記載。1872年(壬申(じんしん)の年)制定,壬申地券ともいう。同年の土地永代売買の解禁に対応し,地券により土地所有権納税義務を表示・公認し,地価を確定した。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ちけん【地券】

明治初年の地租改正にさいして発行された土地所有証書をいう。この地券制度は,1871年(明治4)12月東京府下市街地への地券発行を先駆とし,翌72年2月地所永代売買解禁にともなう売買譲渡の土地への地券発行に始まり,同年7月一般私有地へ拡大された。72年の干支により壬申(じんしん)地券とよばれるこの地券は,土地所有権=納税義務を表示するものであり,所有者,所在,地目,反別,石高,代価が記載された。この壬申地券の発行期限は同年10月中とされていたが,種々の障害のために遅延するなかで,73年6月の地租改正法の公布となった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ちけん【地券】

官発給の、土地所有に関する証書。
明治政府が地租改正の前段として1871年(明治4)から72年に、土地所有者に交付した証書。89年廃止。地券証。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地券
ちけん

1872年(明治5)以降、明治政府が土地所有者に発行した土地所有権を証明する証券。72年2月の土地永代売買解禁に前後して発行された壬申(じんしん)地券と、翌73年7月の地租改正法公布に基づき、壬申地券を回収し改めて交付した改正地券とに大別される。壬申地券は、従来無税の市街地に発行されたものと、有租の郡村地に発行されたものとの2種類があり、前者は、71年12月東京府下に発行が達せられたのが最初である。発行とともに地価100分の1の新税(沽券(こけん)税)が課せられた。後者は、初めは売買譲渡される地への交付が達せられ、同年7月には全国一般の地に交付されることになった。郡村地券では、貢租は従来のまま据え置かれた。改正地券は、一筆の地に一枚ずつ交付され、地租改正法で定められた地価100分の3(77年から100分の2.5)の新税が課せられた。地券は、公証制度の整備につれて私法的機能を失い、89年3月、土地台帳規則制定に至って廃止された。
 なお、1858年(安政5)の安政(あんせい)五か国条約に基づき横浜、長崎などに設けられた居留地内で、各国領事は、当該国の永代借地人(居留地の土地所有権者は幕府=日本政府)にその借地権を公証する証券Title Deedを発行した。これをも地券と称している。[丹羽邦男]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の地券の言及

【法制史】より

…資本主義発展の基礎をつくるための法として重要なものは,人民を把握するための戸籍法(1871公布。戸籍),近代的土地制度を確立するための地券制度(1872)と地租改正条例(1873公布),近代的教育制度を確立するための学制(1872公布)・教育令(1879,1880公布),商工業を発展させるための国立銀行条例(1872公布)・日本銀行条例・為替手形約束手形条例(ともに1882公布)などであった。(2)第2期は,国際的・国内的に法体制を確立することを目標とした法典編纂条約改正の時期であり,1885年末の太政官制の廃止,内閣制度の発足から99年の改正条約の発効,法典の全面施行に至る。…

【屋敷】より

…地借・店借のものたちはそれを負担せず,町政・公事にも関与しえず,家持・地主と地借・店借とは身分的に区分されていた。地租改正に先だって,1872年(明治5)いちはやく東京市街地(町地(まちじ),武家地)に地券が交付され,沽券税法の施行をみた。これは,町地(町屋敷,拝領地など種々の土地を含むが,その主要部分は町屋敷),武家地には旧幕時代,さまざまの特典が与えられていたので,それを統一税制下の課税対象に組み込むための措置であり,それを迅速に果たしえたのは,町屋敷には早くから売買・質入れが認められて所有権が成立していたからである。…

※「地券」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

地券の関連キーワード地租改正廃仏毀釈地租地租改正反対一揆岸幸太郎山本省三緒川[村]地租改正事務局地租改正条例地租改正法

今日のキーワード

アレルギー

語源はギリシャ語。「変わった(変えられた)働き」です。関係しているのは、人間の免疫システム。免疫は本来、人の体を守る仕組みですが、ときに過剰反応し、不快な症状を引き起こすことがあります。それがアレルギ...

続きを読む

コトバンク for iPhone

地券の関連情報