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定住自立圏構想 テイジュウジリツケンコウソウ

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デジタル大辞泉の解説

ていじゅうじりつけん‐こうそう〔テイヂユウジリツケンコウサウ〕【定住自立圏構想】

地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年(2008)に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い(昼夜間人口比率が1以上)都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組む。
[補説]山口県下関市新潟県長岡市など123市が中心市として宣言。95の定住自立圏が形成され、92市が定住自立圏共生ビジョンを策定している(平成27年10月現在)。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

定住自立圏構想

人口5万人程度で、夜間より昼間の人口が多い「中心市」に病院や産業拠点、教育施設などを整備。中心市への通勤・通学の割合が10%以上あるなどの近接市町村の交通や情報通信インフラを充実させて、全体で一つの圏域を形成する。都道府県境を越えて連携もできる。国は中心市に年間4千万円、周辺市町村に1千万円の特別交付税を配分し、起債も優遇。国の補助事業と重なれば、優先的に採択するなどして支援する。県内で中心市となれるのは、下関市の他、宇部、山口、萩、下松、岩国、長門、周南の各市。

(2010-01-24 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

定住自立圏構想
ていじゅうじりつけんこうそう

人口5万人程度の地方都市に都市機能を集約し、周辺市町村と連携しながら自立した広域定住圏をつくる構想。日本の人口減少・高齢化が急速に進むなか、地方から大都市への人口流出に歯止めをかけ、過疎地域の生活機能を維持するねらいで総務省が推進している。2008年(平成20)から総務省が研究会を設けて方策を検討し、同年に「定住自立圏構想推進要綱」を発表した。民主党への政権交代後の2010年6月に閣議決定した新成長戦略にも盛り込まれた。
 人口5万人程度以上で昼間人口が夜間より多い地方都市が「中心市」になると宣言し、暮らしや経済面で密接なつながりのある周辺市町村と協定を結び、交通・医療・教育・福祉・雇用対策・観光振興などを役割分担しながら定住自立圏を形成する。中心市が「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、これに沿って中心市の交通網を整え、総合病院、中等教育学校(中高一貫教育校)、大規模商業施設などを集中的に整備する。同時に、周辺市町村は食料生産や自然環境の保全などを担うことで、圏域全体として定住・自立・発展を目ざす構想である。たとえば、中心市の総合病院からの周辺市町村への医師派遣や遠隔医療の導入、中心市に整備された中等教育学校への周辺市町村からの通学、中心市のショッピングセンターからの周辺市町村への商品配送、中心市と周辺市町村の歴史・文化施設を一体とした観光振興策、などが想定されている。広域合併を行った合併市では、1市で定住自立圏を形成することができる。また、隣接する2市をあわせて中心市とみなす複眼型中心市や、都道府県境をまたいで定住自立圏を築くことも可能である。国は中心市に特別交付金を手厚く配分するほか、起債条件の緩和などで支援する。2014年8月1日の時点で、中心市を宣言した市は青森県八戸(はちのへ)市、新潟県長岡市、山口県下関市など全国に95か所あり、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市は81か所、定住自立圏構想は80か所ある。[編集部]

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