対華二十一か条要求(読み)たいかにじゅういっかじょうようきゅう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

対華二十一か条要求
たいかにじゅういっかじょうようきゅう

第一次世界大戦中、日本の在華権益の拡大を図った要求。第一次大戦に参戦した日本は、ドイツの膠州(こうしゅう)湾撤退を要求、成功すればドイツの利権を中国に返還すると声明した。しかし、日本は、戦争により被った人的・物的損害の代償という形で、従来の日中間の諸懸案をも一挙に解決し、さらに新権益を設定することをねらい、1915年(大正4)1月、駐華公使日置益(ひおきえき)を通じ、要求を中国(袁世凱(えんせいがい)政権)に提出した。その内容は、第1号=山東(さんとう)省を日本の勢力範囲に置く四か条、第2号=満蒙(まんもう)の独占的支配を策する旅順(りょじゅん)と大連(だいれん)の租借権、満鉄権益期限の99か年への延長など七か条、第3号=漢冶萍公司(かんやひょうコンス)の日中合弁に関する二か条、第4号=中国福建(ふっけん)省(台湾対岸)の外国への不割譲・不貸与一か条、第5号=希望条項七か条(日本人の政治・財政・警察顧問招聘(しょうへい)、日本の兵器受給など)であった。加藤高明(たかあき)外相の主眼は第2号で、元老、軍部、財界などの要望を盛り込み、そのため21か条に膨張したといわれる。なお第5号は希望条項として秘密交渉にゆだね、親交国にも秘密とした。中国側は過大な要求に反対、交渉は4月26日まで25回開かれたが難航した。中国は一部の要求しか認めず、かつ第5号を外国に暴露して日本の横暴を大きく宣伝したため、アメリカの抗議的覚書の提出、イギリスの質問などがあった。一方、国内世論は大部分が賛成した。政府は4月26日に要求を若干緩和し、5月7日には第5号を削除(元老の反対のため)したうえ、5月9日期限の最後通牒(つうちょう)を出し中国は受諾した(中国は5月9日を国恥記念日とする)。最終結果は当初とかなり相違したもので、満蒙関係など条約九か条、山東関係条約四か条、満蒙優先権など交換公文八件、二声明、一対日声明が実現した。この要求は、中国の民族主義の興隆を看過し、日中関係を決定的に悪化させ、外国の猜疑(さいぎ)を招き、ワシントン会議の結果10件に縮小された(10件は日本の敗戦まで継続)。[山本四郎]
『堀川経夫著『極東国際政治史序説』(1958・有斐閣) ▽外務省編『日本外交文書 大正4年第3冊 上』(1968・外務省) ▽伊藤正徳著『加藤高明』上下(1929・同書編纂委員会/復刻版・1970・原書房)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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