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利権 りけん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

利権
りけん

政府活動から引出される不当な利益。経済活動の統制,物資やサービスの大規模な売買,膨大な資源の徴収といった政府の役割は,その遂行過程で私人に不当な利益を入手する機会を与えることがある。

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デジタル大辞泉の解説

り‐けん【利権】

利益を得る権利。特に、業者が政治家や役人と結託して獲得する権益。「利権がからむ」

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世界大百科事典 第2版の解説

りけん【利権 concession】

国家機関または官僚との人的かつ物的な結びつきをとおして,形式的には公的手続を経て与えられる権益のこと。利権の種類は,大別して政府資源の直接的利用によるものと政府活動による間接的権益の取得とに分けられる。具体的には,前者は政府融資の不正操作,国有ないし公的財産の払下げ,政府プロジェクトの独占的入札,各種補助金の交付等を意味し,後者は鉄道・道路・ダム建設等の公共土木事業の誘致,土地利用計画を含む開発行政,税制改革,業界法案の制定,電波の割当および各種の許認可業務等があげられる。

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大辞林 第三版の解説

りけん【利権】

利益を伴う権利。特に、業者が政治家・役人などと結び公的機関の財政・経済活動に便乗して手に入れる、巨額の利益を伴う権利。 「 -をあさる」 「 -を掌中にする」

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

利権
りけん

業者が政府および公共機関のしかるべき地位にある公務員(政治家、特別公務員も含む)と結託して、形式的には公的手続によって獲得する権益をいう。通常、業者が提供する金品、供応、地位などに対し、法律発案権、予算決定権、徴収監察権、管理監督・行政指導権、許認可権、発注権、警察・検察権などを占有する権限をもつ官僚および官僚を監督指導する政治家の反対給付として成立する。日本では、第二次世界大戦前、官職を私的権利とみなす公職私有観が強かった前近代的な官僚制の下で、各種利権をめぐる大小の汚職事件が少なくなかった。戦後も、この傾向が完全には払拭(ふっしょく)されないまま、さらにケインズ流の世界資本主義の趨勢(すうせい)に歩調をあわせて、行政権が統制力を拡大した。そして、社会経済活動が国家・公共財政機能に依存する比重が著しく大きくなるにつれ、拡張増大された利権をめぐる、官僚・政治家の各種汚職行為が頻発してきた。
 アメリカでも、古くは猟官運動をめぐるスポイルズ・システム(猟官制)が有名であったし、戦後は、軍需産業とこれを発注するペンタゴン(国防総省)の癒着に絡む「ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス」(軍産複合体)などの利権問題も後を絶たないが、これをチェックする自浄機構も同時に活発に機能している。その点、わが国では、超長期政権と癒着しがちの官僚機構の公共事業等発注、補助金交付、国・公有財産払下げなどをめぐる直接的な、および企業の優遇税制などに絡む間接的な利権行為をチェックする自浄機能は弱い。
 また、与野党の政権交代のない長期保守政権、および政治活動に多額の資金を要する日本の政治風土とそのシステムのなかでは、特定の省庁の政策に詳しく、その政策により利益を得る業界や企業を代弁するいわゆる族議員を中核とした高級官僚、業界、学会などを含む利権のネットワークが社会組織に牢乎(ろうこ)として組み込まれている。この構造的利権は、国家、公共予算の編成方針によって社会的基盤である鉄道、航空、山林、道路、港湾、ダム、河川、上下水道などのインフラ整備による利権から、金融、証券、医療・医薬品、介護、食品・飲料、環境浄化など、すべての官公庁のもつ許認可権や指導・監督権などの各種規制(約1万2000件以上あるとされる)の下に、新たなビジネスの発生による利権の誕生にもつながるのである。こうした利権の芽を断つには国民のよりいっそうの政治、行政への関心が望まれる。[室伏哲郎]
『室伏哲郎著『高級官僚』(講談社文庫) ▽室伏哲郎著『贈る論理贈られる論理――疑獄を生み出す日本的風土』(ちくま文庫)』

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世界大百科事典内の利権の言及

【租界】より

…これが中国における最初の租界である。租界は土地取得のしかたによって,コンセッションconcessionとセツルメントsettlementに分類される。コンセッションは外国政府が中国政府から永久租借した土地を各国領事を通じて個人に払い下げるもの,セツルメントは外国人が中国人の地主から直接に租借するものである。…

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