日本大百科全書(ニッポニカ) 「対華二十一か条要求」の意味・わかりやすい解説
対華二十一か条要求
たいかにじゅういっかじょうようきゅう
第一次世界大戦中、日本の在華権益の拡大を図った要求。第一次大戦に参戦した日本は、ドイツの膠州(こうしゅう)湾撤退を要求、成功すればドイツの利権を中国に返還すると声明した。しかし、日本は、戦争により被った人的・物的損害の代償という形で、従来の日中間の諸懸案をも一挙に解決し、さらに新権益を設定することをねらい、1915年（大正4）1月、駐華公使日置益(ひおきえき)を通じ、要求を中国（袁世凱(えんせいがい)政権）に提出した。その内容は、第1号＝山東(さんとう)省を日本の勢力範囲に置く四か条、第2号＝満蒙(まんもう)の独占的支配を策する旅順(りょじゅん)と大連(だいれん)の租借権、満鉄権益期限の99か年への延長など七か条、第3号＝漢冶萍公司(かんやひょうコンス)の日中合弁に関する二か条、第4号＝中国福建(ふっけん)省（台湾対岸）の外国への不割譲・不貸与一か条、第5号＝希望条項七か条（日本人の政治・財政・警察顧問招聘(しょうへい)、日本の兵器受給など）であった。加藤高明(たかあき)外相の主眼は第2号で、元老、軍部、財界などの要望を盛り込み、そのため21か条に膨張したといわれる。なお第5号は希望条項として秘密交渉にゆだね、親交国にも秘密とした。中国側は過大な要求に反対、交渉は4月26日まで25回開かれたが難航した。中国は一部の要求しか認めず、かつ第5号を外国に暴露して日本の横暴を大きく宣伝したため、アメリカの抗議的覚書の提出、イギリスの質問などがあった。一方、国内世論は大部分が賛成した。政府は4月26日に要求を若干緩和し、5月7日には第5号を削除（元老の反対のため）したうえ、5月9日期限の最後通牒(つうちょう)を出し中国は受諾した（中国は5月9日を国恥記念日とする）。最終結果は当初とかなり相違したもので、満蒙関係など条約九か条、山東関係条約四か条、満蒙優先権など交換公文八件、二声明、一対日声明が実現した。この要求は、中国の民族主義の興隆を看過し、日中関係を決定的に悪化させ、外国の猜疑(さいぎ)を招き、ワシントン会議の結果10件に縮小された（10件は日本の敗戦まで継続）。
［山本四郎］
『堀川経夫著『極東国際政治史序説』（1958・有斐閣）』▽『外務省編『日本外交文書 大正4年第3冊 上』（1968・外務省）』▽『伊藤正徳著『加藤高明』上下（1929・同書編纂委員会／復刻版・1970・原書房）』