居酒屋タクシー（読み）いざかやたくしー

知恵蔵

居酒屋タクシー

中央省庁の公務員が深夜に公費を使ってタクシーで帰宅する際、運転手からサービスとしてビールやつまみの提供を受けていたほか、現金や金券を受け取っていたことが発覚し、「居酒屋タクシー問題」と呼ばれた。民主党の長妻昭衆院議員が全省庁にタクシー利用状況の調査を求め、2008年6月に判明した。大半が税金から支出されるタクシー券を利用して、個人的なサービスを受けていたことが批判された。
政府の調査によると、金品を受領した職員は17省庁・機関で計1402人に及び、うち3人が現金を、55人が金券を受け取っていた。政府は33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、623人を各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などとした。提供を受けた職員が最も多かったのは財務省の600人で、2番目は農林水産省の197人だった。予算編成や国会答弁の準備などで特に残業が多いことが背景にあった。
タクシー業界では、運転手が得意先の客にビールなどを出すことがあり、深夜残業が頻繁な官僚は特定の個人タクシーの得意先になる例が少なくなかった。道路運送法は業者が受け取った運賃を割り戻すのを禁止しているが、当時の冬柴国土交通相は「ビールやつまみはサービスの一環と認められ、運賃の割り戻しには当たらない」と述べ、運転手に法律上の問題はないとの認識を示した。
問題発覚後、各府省は再発防止策として、特定の運転手の呼び出しや金品の受け取りをしないよう職員に通達を出した。財務省が独自にタクシーの相乗り励行や深夜に運行する官舎行きバスの増便などを打ち出したほか、国土交通省はタクシーチケットの利用を試行的に廃止した。

(朝日新聞出版 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」