戦時共産主義（読み）センジキョウサンシュギ（その他表記）voennyi kommunizm

デジタル大辞泉

せんじ‐きょうさんしゅぎ【戦時共産主義】

ロシア革命後の1918年、内戦と外国の干渉に対抗するためにソ連政府がとった経済政策。商工業の国家統制、倉糧配給制、労働義務制などが実施されたが、生産量低下による極度の食糧不足を招き、1921年には新経済政策（ネップ）へ移行。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

せんじ‐きょうさんしゅぎ【戦時共産主義】

1. 〘 名詞 〙 ロシア革命の直後、国内戦や列国の対ソ干渉戦に対抗するため、ソビエト政府が行なった生産手段の国有化、穀物の国家独占、全般的労働義務制などの統制経済政策。反革命の鎮圧後、一九二一年にネップ（新経済政策）に移行。〔現代新語集成（1931）〕

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改訂新版　世界大百科事典

戦時共産主義 (せんじきょうさんしゅぎ)
voennyi kommunizm

ソビエト・ロシアで1918年から21年初頭にかけてとられた経済政策の体系。工業の大半部分の国有化と中央集権的管理体制，自家消費用以外のすべての穀物を国家の手に集中する食糧割当徴発制，分配面での配給制（その反面での闇市場の激増），貨幣の意義の縮小，全般的労働義務制等がその特徴である。この政策が内戦・干渉戦（イギリス，フランス，日本，アメリカなどから派遣された革命干渉軍との戦い）という非常事態に対処するための一時的緊急措置であったのか（〈戦時共産主義〉という呼称自体，このような解釈を前提としている），それともむしろ共産主義の即時樹立をめざして国有化・現物経済化等を意識的に追求した結果であるのかという点をめぐっては解釈が分かれている。1917年の十月革命直後から18年前半まではまだこのような政策がとられておらず，18年春から夏における食糧事情の悪化，内戦・干渉戦の本格化という状況の中で徐々にこの政策がとられるようになったことは，前者の解釈を正当化するようにみえる。しかし，当時の政策担当者，経済理論家の中には，これらの政策を共産主義的原則への前進として意義づけようとした者が少なくなかったことも事実である。工業における過度の国有化・集権化の推進は工業管理機構の機能不全をもたらし，農民からの食糧徴発は農民の不満を増大させた。内戦・干渉戦が峠をこえた20年には，計画化原理のいっそうの強化によってこの矛盾を克服しようとする政策が試みられたが，失敗した。そのうえ，地主復活の危険がある間は反革命白衛軍に対抗してソビエト政権を支持していた農民も，その危険がなくなると食糧徴発への不満をより顕在的な反乱として表明するようになった。このような中で，21年に入って戦時共産主義は放棄され，ネップ（新経済政策）への移行が始まった。歴史的意味における〈戦時共産主義〉はこうして失敗のうちに終結したが，より一般的には，急速な国有化・集権化・現物経済化等を特徴とする社会主義建設の一モデルとして，この言葉が使われることもある。
執筆者：塩川 伸明

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

戦時共産主義
せんじきょうさんしゅぎ
военный　коммунизм／voennïy kommunizm ロシア語

1918～21年の時期におけるソビエト国家の経済政策または経済体制の総称。ひと口で特徴づければ国家的に組織化された生産＝分配制度であるが、より具体的な内容を列挙すると次のとおりである。〔1〕生産手段の国有化の徹底と生産物の広範な国家独占。大・中規模ばかりではなく多数の小規模工業企業も国有化され、農業では土地以外の生産手段は私有のままであったが、余剰農産物の国家への引き渡しが義務づけられた（食糧独裁、食糧割当て徴発制）。〔2〕経済運営の極度の中央集権化。燃料、原料、設備などの企業への供給や生産物の配分は中央管理局が指令し、住民への必需物資の配給は国家機関が行い、私営商業は禁止された。〔3〕労働力の国家的動員と配分（全般的労働義務制、労働の「軍隊化」）。〔4〕分配における階級原則。〔5〕経済生活の「現物化」。

　これらを、内戦と干渉戦、経済的荒廃のもとでの一時的・非常時的なもの、すなわち正常な社会主義建設からの逸脱とみなすか、あるいは特定のイデオロギー的背景をもち、革命的情熱に依拠（たとえば共産主義土曜労働）した時期尚早の共産主義建設の試みとみなすか、その歴史的評価が分かれている。

　1921年3月に、ソビエト国家は、農民の不満増大に促迫されて食糧割当て徴発制を廃止したが、これを契機として戦時共産主義からネップ（新経済政策）への転換が行われた。

［門脇　彰］

[参照項目] | ネップ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

戦時共産主義
せんじきょうさんしゅぎ
War Communism

ロシア革命直後の国家経済政策。 1918～20年の国内戦および外国干渉軍との戦闘の間に行われた。第1次世界大戦，革命，国内戦，外国軍による要地の占領などのため，ソ連経済は極度に窮乏した。国民の生命を維持し，軍隊に必要な物資を補給するためには，これまでどおりの純粋共産主義方式では不可能となった。そこで強力な国家権力による統制のもとに，企業の国有化，食糧の徴発，国家による配給，賃金の現物給与，個人の商取引禁止などが断行され，これは国内戦の勝利には寄与したが，ソ連経済そのものを崩壊に導いた。 20年に農業生産は戦前の2分の1，工業生産は7分の1に，鉄道は荒廃して輸送力は5分の1に低下した。こうして 20年末から 21年にかけて農民の暴動が発生し，21年3月にはクロンシタット要塞の水兵1万 6000の反乱が起り，ついに 21年の第 10回党大会で，レーニンが提案したかなり自由化された新経済政策 (ネップ) が採択されるにいたった。それ以後ソ連共産党は，戦時共産主義は戦争によって余儀なくされた変則であり，新経済政策は資本主義から社会主義に移行するための正しい路線であったとしていたが，ソ連が解体した今日，再評価が進められている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

戦時共産主義【せんじきょうさんしゅぎ】

反革命軍との国内戦，外国の軍事干渉（対ソ干渉戦争）や封鎖に際してソ連がとった1918年―1921年の経済政策。大工業のほか中小企業も統制し，全余剰農産物徴発制，労働義務制，消費物資配給制などをしき，生産と分配をソビエト権力の中央統制下においた。非常事態終了後，ネップに移行。
→関連項目ソビエト連邦｜ロシア革命

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山川 世界史小辞典 改訂新版

戦時共産主義(せんじきょうさんしゅぎ)
voennyi kommunizm

1918～20年の内戦の時期にとられたソ連の経済政策。経済的崩壊が進むなかで，戦闘に総力を動員するために，中小工場の国有化，穀物強制徴発，貨幣の役割の縮小，賃金の現物給与，中央集権的食糧配給，それに全般的労働義務制が実施された。これは状況に迫られた方策であったが，当時はこれが共産主義への最短コースと考えられた。この考えはのちに反省される。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

戦時共産主義
せんじきょうさんしゅぎ
Voennyi Kommunism

1918〜21年，ソヴィエト政府が反革命軍と諸外国の軍事干渉による内戦に際してとった経済政策
「すべてを戦線のために」のスローガンの下に，自由商工業の禁止，労働強化，農村からの食糧の強制徴発などを実施，また義務徴兵制も行われた。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の戦時共産主義の言及

【社会主義】より

…生産手段を社会化したならば，社会全体を〈ひとつの工場〉のように運営できるだろうというイメージは，マルクスに発している。　第2は，十月革命からわずか8ヵ月後，1918年6月から21年3月まで，国内戦と外国干渉戦という非常事態のもとで施行された〈戦時共産主義〉の経験である。これは農民にたいする余剰食糧徴発制を中心に，労働の軍隊化と厳しい配給制による雇用，消費規制を結合した戦時統制型の経済で，市場関係はほとんど表面から姿を消したが，これが革命の熱狂と第1であげた社会主義経済像と結びついて，真の社会主義への道と考えられた。…

【ロシア革命】より

…12月16日，キエフが解放され，デニキン軍は打ち破られた。　この熾烈な内戦を戦いぬくために，ソビエト政権は〈戦時共産主義〉と呼ばれる経済政策をとった。その第1の柱は〈穀物独裁〉であり，第2の柱は全工業の国有化であった。…

※「戦時共産主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」