政府系金融機関改革（読み）せいふけいきんゆうきかんかいかく（その他表記）reform of government‐affiliated financial institutions

知恵蔵

政府系金融機関改革

2005年11月29日に経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」をとりまとめ、同日、政府と与党は同方針に4項目を加えた「政策金融改革について」に合意した。これらは同年12月24日に「行政改革の重要方針」として閣議決定された。基本方針等では、政府系金融機関の抜本的な改革を行い、08年度から新体制に移行するとしている。具体的には、政策金融の機能を、(1)中小零細企業・個人の資金調達支援、(2)国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、(3)円借款、の3つの機能に限定し、それ以外は撤退するとしている。06年6月現在の組織変更案は以下のとおり。日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は、政府金融としては撤退し、08年10月から5〜7年かけて完全民営化する。公営企業金融公庫は08年度に廃止し、資本市場などを活用した仕組みに移行する。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は、一部の機能は廃止した上で、08年10月、1つの新政策金融機関(特殊会社)に統合する。国際協力銀行については、上記(3)の円借款機能は国際協力機構(JICA)に、また(2)の機能は新政策金融機関に統合する。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」