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政府系金融機関改革 せいふけいきんゆうきかんかいかく reform of government‐affiliated financial institutions

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知恵蔵2015の解説

政府系金融機関改革

2005年11月29日に経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」をとりまとめ、同日、政府と与党は同方針に4項目を加えた「政策金融改革について」に合意した。これらは同年12月24日に「行政改革の重要方針」として閣議決定された。基本方針等では、政府系金融機関の抜本的な改革を行い、08年度から新体制に移行するとしている。具体的には、政策金融の機能を、(1)中小零細企業・個人の資金調達支援、(2)国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、(3)円借款、の3つの機能に限定し、それ以外は撤退するとしている。06年6月現在の組織変更案は以下のとおり。日本政策投資銀行商工組合中央金庫は、政府金融としては撤退し、08年10月から5〜7年かけて完全民営化する。公営企業金融公庫は08年度に廃止し、資本市場などを活用した仕組みに移行する。国民生活金融公庫中小企業金融公庫農林漁業金融公庫沖縄振興開発金融公庫は、一部の機能は廃止した上で、08年10月、1つの新政策金融機関(特殊会社)に統合する。国際協力銀行については、上記(3)の円借款機能は国際協力機構(JICA)に、また(2)の機能は新政策金融機関に統合する。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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