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国際協力銀行 こくさいきょうりょくぎんこう Japan Bank for International Cooperation

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知恵蔵2015の解説

国際協力銀行

政府開発援助(ODA)のうちの借款業務と輸出入金融業務を担当する機関。1995年3月の閣議決定に基づき、海外経済協力基金(OECF : Overseas Economic Cooperation Fund)と日本輸出入銀行が統合し、99年10月に6兆3673億円の資本金で設立された。2006年3月末現在の出融資残高は19兆4928億円で、海外に27の駐在員事務所を持ち、職員数は869人。主な業務は、前身機関から引き継がれて、(1)海外経済協力業務(円借款、海外投融資など)と(2)国際金融業務(輸出入金融、投資金融、アンタイドローン、日本企業の海外事業に対する出資など)とに分かれている。業務資金の出所も異なり、自己資金の他、前者は一般会計出資金と財政投融資、後者は財政投融資と起債資金で賄われる。海外経済協力業務の主な目的は、発展途上国自助努力を促す資金提供に、国際金融業務のそれは、日本の輸出入と日本企業の海外活動の振興に置かれている。

(室井義雄 専修大学教授 / 2008年)

国際協力銀行

日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが、特殊法人の整理統合の一環として、1999年10月1日に統合された銀行。主要業務は、輸出入金融、投資金融、アンタイドローン、日本企業への出資、を柱とする国際金融等業務と、円借款などの有償資金協力を柱とする海外経済業務。特に円借款はODA(政府開発援助)の約4割を占め、日本のODAの中核の1つ。2006年3月10日の閣議において、政府系金融機関改組の一環として08年度より新政策金融機関に統合され国際金融業務を継承し、海外経済協力業務は国際協力機構に移行する予定。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国際協力銀行

海外向け投融資を行う全額政府出資の政府系金融機関。ODAの円借款を担った旧海外経済協力基金と、貿易金融を支えた旧日本輸出入銀行が99年に統合して発足した。総裁は代々、旧大蔵省からの天下りが務める。

(2008-03-14 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こくさいきょうりょく‐ぎんこう〔コクサイケフリヨクギンカウ〕【国際協力銀行】

日本企業による輸出入・海外事業展開・外国企業の買収に必要な資金の融資などの業務を行う、政府系金融機関の一。JBIC(Japan Bank for International Cooperation)。
[補説]平成11年(1999)に日本輸出入銀行海外経済協力基金の事業を継承して設立。平成20年(2008)、政府系金融機関改革に伴い、株式会社日本政策金融公庫の国際金融部門となる。平成24年(2012)4月、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行(新JBIC)となった。

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百科事典マイペディアの解説

国際協力銀行【こくさいきょうりょくぎんこう】

1999年10月,海外経済協力基金日本輸出入銀行が統合して発足した組織。英語名Japan Bank for International Cooperation(JBIC)。
→関連項目財政資金産業投資特別会計政府関係機関政府金融機関プラント輸出輸出入銀行

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際協力銀行
こくさいきょうりょくぎんこう

2008年(平成20)10月に設立された日本政策金融公庫(日本公庫)の国際金融部門。そもそもは1999年10月、国際協力銀行法に基づいて日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して設立された全額政府出資の金融機関。しかし、2005年に出された「政策金融改革の基本方針」において「海外経済協力機能(円借款)は、民にはない政府開発援助(ODA)機能を重視し、他の政策金融と別の機能として残す」「国際金融機能(貿易金融、投資金融、アンタイドローン)は、国策上必要な資源確保・国際競争力確保を除き、撤退する」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、国民生活金融公庫中小企業金融公庫農林漁業金融公庫とともに、当該銀行の国際金融部門が2008年10月日本公庫に統合され、国際金融部門となっている。このように日本公庫において国際協力銀行は一部門ではあるものの、国際的信用の維持の観点から、名称としては「国際協力銀行(JBIC)」を使用している。ただし、統合前の国際協力銀行の業務のうち「海外経済協力業務及び外務省無償資金協力業務の一部」は、国際協力機構(JICA)に承継されている。[前田拓生]

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