商工組合中央金庫（読み）ショウコウクミアイチュウオウキンコ（その他表記）The Shoko Chukin Bank, Ltd.

デジタル大辞泉

しょうこうくみあい‐ちゅうおうきんこ〔シヤウコウくみあひチユウアウキンコ〕【商工組合中央金庫】

主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため、昭和11年（1936）商工組合中央金庫法に基づいて設立された、総合金融機能を持つ政府金融機関。政府と中小企業等協同組合・協業組合・商工組合などが出資。所属団体とその構成員などに対する貸し付け、手形割引、為替業務、商工債券の発行、国債窓口販売などを行う。平成20年（2008）10月の政府金融機関改革により、株式会社商工組合中央金庫に移行。商工中金。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しょうこうくみあい‐ちゅうおうきんこシャウコウくみあひチュウアウキンコ【商工組合中央金庫】

1. 中小企業への融資を行なう金融機関。昭和一一年（一九三六）設立。政府と中小企業等協同組合・商工組合などの所属団体が出資する。所属団体とその構成員に対する貸付けや手形割引、債務保証、内国為替業務などを行なっている。商工中金。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

商工組合中央金庫（株）
しょうこうくみあいちゅうおうきんこ
The Shoko Chukin Bank, Ltd.

2008年（平成20）10月、株式会社商工組合中央金庫法に基づいて設立された全額政府出資の特殊会社。略称は「商工中金」。そもそも商工中金は、1936年（昭和11）中小企業等協同組合のための政府系金融機関として設立された。しかし、2005年に出された「政策金融改革の基本方針」において「預金、手形割引等民間金融機関と同様のフルバンキング機能であることから、（政策金融分野からは）撤退する」「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、おおむね2013～2015年の間に完全民営化（政府保有株式のすべてを処分）することを目的として設立されたのが、現在の株式会社商工組合中央金庫である。しかし、商工中金が設立された後に発生したリーマン・ショック（2008）および東日本大震災（2011）によって、中小零細企業に対する資金繰り支援における金融システムの脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになった。そこで経済危機時の安定的な資金供給に万全を期すために、2015年5月に当該法を改正し、完全民営化の具体的な時期を定めず、当分の間、危機対応業務の的確な実施のために必要な株式を政府が保有することとなった。このような理由により、商工中金は危機対応業務を実施することを「責務」として規定した。加えて、その実行性を確保するため危機対応準備金への出資期限の延長、商工中金への事業計画・業務報告書等の提出の義務づけ等を定めている。とはいえ、完全民営化を断念したわけではなく、市場の動向等を勘案しつつ、適切なタイミングで商工中金の株式を処分できるよう、具体的な期限にかえてできる限り早期に処分することも義務として定めている。2015年時点で、資本金2186億円（うち政府保有株式1016億円）、資金量9兆9642億円（うち預金5兆0191億円、譲渡性預金1116億円、債券4兆8335億円）となっている。本店所在地は東京都中央区八重洲2-10-17。

［前田拓生　2016年3月18日］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

商工組合中央金庫 (しょうこうくみあいちゅうおうきんこ)

1936年11月，商工組合中央金庫法に基づき，中小企業等協同組合，商工組合，輸出組合など，中小企業によって組織された団体に対する金融の円滑化を目的として設立された特殊法人。略称の商工中金で呼ばれることも多い。債券（商工債券）の発行が認められており，これがおもな資金源となっている。ほかには組合からの預金，政府の出資金などがある。所属団体の互選により総代が選出され，総代による総代会が意思決定機関となっている。役員は主務大臣（大蔵大臣および通産大臣）によって任命される。設立時から1945年の敗戦まではいわゆる戦時体制下で，商工中金は経済統制機構の下部組織となった商工組合の金融面を担当することとなった。商工中金の本来の目的である，中小商工業者の組合金融の円滑化のための活動は，戦後に始まったといえる。政府の中小企業対策の整備とともに，積極的に中小企業者への金融に乗り出した。53年には全都道府県への営業店の設置が完了した。また中小企業関係の協同組合等の各種団体の立法化が進み，環境衛生同業組合（1957），酒造組合（1958），商店街振興組合（1962）などの所属資格団体の追加が行われた。2008年10月株式会社に改組された。なお貸付残高9兆8244億円，資本金5142億円，うち政府出資78.8%（2004年3月）。
→中小企業金融
執筆者：竹内 文則

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

商工組合中央金庫【しょうこうくみあいちゅうおうきんこ】

商工中金と略称される。中小企業等協同組合，商工組合，輸出組合などをおもな出資者とし，所属組合とその構成員に対する融資，債務保証，内国・外国為替業務を行う政府系金融機関。同金庫法に基づき1936年設立。資金源は協同組合の預金のほか，商工債券（ワリショー，リッショーなど）の発行，政府出資など。2004年３月末現在資本金5142億円（うち政府出資78.8％），貸出金９兆8244億円。
→関連項目金庫（金融）

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

商工組合中央金庫
しょうこうくみあいちゅうおうきんこ
The Shoko Chukin Bank, Ltd.

主として中小企業金融の円滑化をはかることを目的とする日本の金融機関。商工中金と略称される。1936年商工組合中央金庫法に基づいて，協同組織金融機関として設立。2008年10月，株式会社商工組合中央金庫法に基づき特殊会社となった。株主は，政府，中小企業団体およびその構成員。おもに所属団体またはその構成員に対する貸し付け，手形割引，内国為替業務および預金受け入れなどを行なうほか，資金源として商工債券を発行する。業務運営および役員の任免などに関しては，政府の監督を受ける。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典