新退職金制度（読み）しんたいしょくきんせいど

知恵蔵

新退職金制度

「年金の2013年問題」に対応するため、トヨタ自動車で検討されている新しい退職金制度。労使協議を経て13年度には導入を見込む。公的年金の空白期間に対する、各企業の対策の動向に大きな影響を与えるものとして注目されている。
老齢厚生年金の支給開始年齢は、1987年から段階的に引き上げられてきた。男性の厚生年金は定額部分については2001年、報酬比例部分は13年から、それぞれ12年間かけて65歳までに引き上げられる。このため13年以降は、60歳の定年退職後から年金を受け取るまでに収入の空白期間が生じることになる。トヨタ自動車では、退職後、従業員の生活費に不足が生じないように、年金が満額支給されるまでの収入を確保する新制度を検討している。既存の企業年金と合わせ、公的年金並みの月額21万円程度を受け取ることを目指す。新制度では、18歳入社の従業員の場合には月額8千円強、42年間で約420万円を積み立てこれに備えるという。
なお、「年金の2013年問題」対策として定年延長や継続雇用などを検討する企業も増えている。その一方で終身雇用制を見直すものとして、一定の年齢での退職金を積み増す制度で早期退職を促し、人事の新陳代謝を目指す企業もある。また、退職金の積み立て運用についても、市場金利の冷え込みに伴う年金基金の危機を回避するために、個人の選択を組み合わせたアラカルト式の年金支払い設計など、従来の退職金制度に替えて独自の「新退職金制度」を設けるなど、様々な動きがある。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」