日本工営（読み）にほんこうえい

共同通信ニュース用語解説

日本工営

1946年設立の建設コンサルタント大手。国内では国や地方自治体のインフラ整備を手掛け、海外では政府開発援助(ODA)に携わる。変電所や発電所設備を新設する電力関連事業も展開する。東京証券取引所第1部上場で、2020年6月期の連結売上高は1122億円。20年6月末時点の連結従業員数は5702人。同業の上場企業では建設技術研究所や応用地質などがある。

更新日:2021年6月23日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本工営
にほんこうえい

建設コンサルタント・電力エンジニアリング会社。各種大型建設・土木技術に関する総合コンサルティング業務と，電力供給システムを担う電力エンジニアリング部門の最大手。1946年新興産業建設社として設立。1947年社名を日本工営に変更するとともに，水力発電に関するコンサルティング業務，変電所の建設・補修工事などを主体に本格的な企業活動を開始した。発電・灌漑分野で伝統的な強さをみせる一方で，都市化によるインフラストラクチャーの需要も高い。1961年インドネシアのジャカルタ，1981年フィリピンのマニラに事務所を開設するなど海外でも事業を展開している。

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日本の企業がわかる事典2014-2015

日本工営

正式社名「日本工営株式会社」。英文社名「Nippon Koei Co., Ltd.」。建設業。昭和21年(1946)「株式会社新興産業建設社」設立。同22年(1947)現在の社名に変更。本社は東京都千代田区麹町。大手建設コンサルタント会社。水資源総合開発や電源開発に実績。電力関連機器・装置などの販売、電気工事の設計・施工も手がける。東京証券取引所第1部上場。証券コード1954。

出典　講談社