日本大百科全書(ニッポニカ) 「東アジア共同体構想」の意味・わかりやすい解説
東アジア共同体構想
ひがしあじあきょうどうたいこうそう
East Asian Community Initiative
タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどのASEAN(アセアン)（東南アジア諸国連合）と日本、中国、韓国が中心となり、経済・金融、政治、安全保障などの分野で連携を深め、地域統合を進めていく構想。域内関税の撤廃、人的往来の自由化、共通通貨の導入など、ヨーロッパ連合（EU）のような単一地域経済圏の創設が最終目標である。2002年（平成14）に当時首相であった小泉純一郎が東南アジア歴訪で初めて東アジア共同体構想を提唱。2005年に、ASEAN各国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が参加した東アジア首脳会議（EAS）で、東アジア共同体創設を目ざす「クアラルンプール宣言」を採択した。東アジア共同体が実現すれば、人口20億～30億人、域内総生産（GDP）で7兆～8兆ドルという世界最大の経済圏が誕生する。しかし東アジア共同体の参加国をどの地域までにするかなど基本的な枠組みが決まっていない。また東アジア圏には資本主義国家と共産主義国家が併存するうえ、経済成長度合が大きく異なり、さらにヨーロッパ大陸と異なり島嶼(とうしょ)部が多いこともあって、統合の歩みは遅く、内容も緩やかなものになるとみられている。
東アジアの地域統合については、1990年代にマレーシアの首相マハティールが提唱した東アジア経済協議体（EAEC）構想などがあったが、アメリカの反対で実現しなかった経緯がある。東アジア共同体と類似の構想として、2012年からASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えて自由貿易圏をつくるRCEP(アールセップ)（東アジア地域包括的経済連携）構想が進んでいるほか、2018年12月には東アジア共同体と参加国が重なる環太平洋地域の11か国によるTPP（環太平洋経済連携協定）が発効した。このため、東アジア共同体に関する議論は低調である。
［矢野 武 2019年6月18日］