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東日本大震災事業者再生支援機構 ヒガシニホンダイシンサイジギョウシャサイセイシエンキコウ

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デジタル大辞泉の解説

ひがしにほんだいしんさい‐じぎょうしゃさいせいしえんきこう〔‐ジゲフシヤサイセイシヱンキコウ〕【東日本大震災事業者再生支援機構】

東日本大震災の影響で過大な債務を負った事業者の再生を支援するために国が設立した株式会社小規模事業者・農林水産事業者・医療福祉事業者などを対象に、旧債務の整理(債権の買い取り・支払い猶予・債務免除など)と事業再生支援(つなぎ融資・出資・債務保証など)を行う。大企業・第三セクターは対象外。平成24年(2012)2月設立。本店は宮城県仙台市

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東日本大震災事業者再生支援機構

復興庁の所管で、国が200億円を出資してつくった。対象は中小零細企業、農林漁業者、病院など医療福祉事業者。債権の買い取り枠は5千億円で、政府保証をつけて市場から借りる。買い取った借金の回収ができなければ、損失の穴埋めは国民負担となる。野党主導による議員立法によってできた。

(2012-03-03 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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